真野 毅

残りの罪については最高裁が自ら判決を出し、懲役4月（執行猶予2年）と罰金4万円を言い渡した。

そのほかの主張は、事実の認定への不満や許可の後に起きた事情を前提にするもので、最高裁で取り上げる理由にならないとして、不服を退けた。

自分が罪に問われるおそれがある証人には、法律上宣誓させてはならない。誤って宣誓させても偽証罪の「法律により宣誓した証人」に当たらないので、偽証は無罪とした。

高裁の判決の後に大赦があっても、また一緒に上告した共同被告人Aの判決が取り消されても、被告人の結論は変わらないとした。

大赦の対象にならない残りの罪について刑を決め直し、Aを懲役5月と罰金2万5千円に、Bを懲役3月と罰金1万円にした。

ほかの都道府県へ運び出す場合に限られないので、被告人の行為は輸送に当たり、二審の判断に誤りはない。

残った軍票を受け取った罪について最高裁が自分で刑を決め直し、懲役6月と罰金1万円とした。罰金を払えないときは、1日200円の計算で労役場に入れるとした。

そのほかの主張は証拠の評価や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を棄却した。

被告人側の主張は、憲法違反を言っていても中身は手続きの違反や事実の誤りの主張にすぎないとして、不服の申立てを退けた。

職権で原判決を取り消すべき事情も認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審判決は共犯の規定を使うと明記していないが、使ったことは判決文から明らかで、職権で取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。

一部の罪は1952年の大赦令で大赦されたので、一審と二審の判決を取り消して免訴とし、残りの罪について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

二審の手続違反や、執行猶予を付けなかったことを争う主張も、上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

刑が重すぎるという主張などは上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人本人の趣意書は上告の理由を何も書いておらず、正式な趣意書とは認められないため、判断しないとした。

最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。