真野 毅

大赦の対象にならない罪については、最高裁が改めて刑を決めた。Aは懲役2月（執行猶予1年）、Cは罰金2千円、会社Bは罰金2万円とした。

二審は法律の解釈を示しただけで、法律を変えたわけではないとした。事実の誤りという主張も上告理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとした。

一審は自白のほかにＡの供述調書、差押えの記録、鑑定書を裏付けの証拠としており、自白だけで認定したとの憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、不服の申立てを退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

残った公文書偽造の教唆と贈賄の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年、執行猶予3年とした。

実際に知ったかどうかを問わないとした一審・二審は法律の解釈を誤っているとして、両方の判決を取り消し、審理を福島地方裁判所でやり直させた。

高裁が認めた事実を全体として見れば、ほかに特別な事情がなくても約束を公序良俗に反し無効と判断できるとして、上告を棄却した。

二審判決は申立人の代理人に正しく届いていた。その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このため、訴えを不適法として退けた二審の判断は正しいとして、申立人の上告を退けた。

非常上告は有効な確定判決があるときにだけ認められる。無効な控訴審判決は確定判決にあたらないため、申立てを退けた。

残った一つの罪は最高裁がその場で判決し、食糧管理法などを当てはめて罰金1000円とした。

残る食糧管理法違反について、最高裁が自ら刑を言い渡した。Aは懲役6月・罰金5千円、Bは懲役4月・罰金5千円とし、懲役はどちらも3年間執行を猶予した。

残る食糧管理法違反について最高裁が自ら刑を決め、Ａを懲役5月・執行猶予2年、雇い主のＢを罰金5万円とした。

大赦の対象外の罪は最高裁が自ら判決し、会社を罰金1万円、Aを罰金5000円とした。払えないときは1日500円の換算で労役場に留め置くとした。

事実の認め方が誤りだという主張も上告理由にあたらず、記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

一審・二審の有罪部分を取り消し、許されなかった残りの罪で改めて懲役6月（執行猶予3年）と罰金4万円を言い渡した。

残った窃盗の罪については最高裁が自ら判決し、2人をそれぞれ懲役1年、3年間の執行猶予とした。

ただし言渡しの日には弁護人3人が出席し、上告も期限内にされて被告人側に不利益はないので、手続の誤りは判決に影響しないとした。

そのほかの主張は、手続の法律違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。記録を見ても、職権で二審判決を取り消す理由はない。

判例違反という主張も中身は事実認定への不服にすぎないとして、申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だ。