主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2019.10.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 鳴門市は2010年7月、競艇の臨時従事員に支給される離職せん別金に充てるため、従事員の共済会に約1億457万円の補助金を出した。市の住民らは、給与や手当は条例で定めるというルールに反する違法な支出だとして、住民訴訟を起こした。住民らは、当時の市長、企業局長、企業局次長に損害賠償を請求するよう、市長と現在の企業局長に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。企業局長の過失は否定しがたいが、私利を図ったわけではなく、違法と容易に気づける状況にあったともいえないと述べた。長年組織として続けてきた制度の誤りの責任を個人に問うのは酷な面があり、今後の責任追及には相応の配慮が望まれるとした。
補足意見
2019.06.03 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 運転者は2015年7月、大阪府内で赤信号を見落として停止線を越え、警察官に逮捕された。運転者は黄信号だったと主張してパトカーの車載カメラ映像を見せるよう求めたが、警察官は映像があるのに「ない」と答え、運転者は交通反則告知書の受け取りを拒んだ。その後、検察官に映像を見せられた運転者は違反を認めて反則金の手続の適用を求めたが、起訴された。裁判では、受け取りを拒んだ場合に当たるとして行われた起訴が有効かどうかが争われ、検察官が上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。反則告知書を渡す際にも捜査の手続上も、警察官が違反の証拠を本人に見せる必要があるとする法的な根拠はないと述べた。そのため、映像について「ない」と述べたことがあっても、制度の手続について誤解を招くものではなく、受け取り拒否に当たることを否定する事情はないとした。
補足意見
2018.10.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 福岡拘置所に勾留されていた被告人は、職員の制止に従わず大声を出し続けたため、保護室に入れられた。弁護人が面会を申し出たが、職員は申出があったことを被告人に伝えないまま、保護室に収容中だとして面会を断った。被告人と弁護人は、弁護人と面会する権利を侵害されたなどとして、国に慰謝料などの支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。意図的な抗議で大声を出している場合でも、特に高い必要性があれば保護室に収容できるが、弁護人との面会のためなら自制できる人もいることを考えて面会の可否を判断すべきだと述べた。施設の長は、特別な事情がない限り、カメラの映像の確認だけで済ませず保護室で本人の様子を直接確かめ、申出を伝えて反応を見る必要があるとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
164件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2017.07.27 第一小法廷 判決 | 鳥取連続不審死事件の死刑 借金を免れるための計画的で冷酷な犯行で、落ち度のない2人の命を奪った責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.07.24 第一小法廷 判決 | 司法書士の権限超えの和解の効力 本人は過払金の額を理解し、その意向に沿って和解したので特別の事情はなく、和解は有効として管財人の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.07.20 第一小法廷 決定 | 取り消された強制競売の費用負担 競売開始後に債務者が供託して債権が消えたという終了の事情を考慮すれば、費用を債務者の負担とする裁判ができる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.04.06 第一小法廷 判決 | じん肺の区分決定訴訟と遺族の承継 妻と子が死亡当時に本人と生計を同じくしていたかなどを審理させるため、二審判決を破棄し福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2017.04.06 第一小法廷 判決 | 定期預金・定期積金の相続と分割 解約しない限り給付金を受け取れない定期積金も同じだとした。二審の判断のうち預金と積金の部分を破棄し、子の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2017.03.31 第一小法廷 決定 | 元妻の陳述書と再審開始の当否 陳述書は申立人の主張と食い違い、不自然な点もあるのに、高裁は尋問もせず信用できると断定しており、審理が尽くされていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2017.03.15 大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 補足意見池上政幸の意見 岡部喜代子判事・大谷剛彦判事も補足意見 立法が望ましいとしたうえで、法律ができるまでの間、裁判官の審査を受けてGPS捜査を行うことが全く否定されるわけではないと述べた。ただし、ごく限られた極めて重大な犯罪の捜査で高度の必要性がある場合などに限り、極めて慎重に判断すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 回復の見込みがない被告人の裁判打切り 打切りは口頭弁論を経た判決で起訴を退ける形によるべきだとして、二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。 補足意見池上政幸の意見 裁判所は停止後も定期的に被告人の回復状況を調べるべきで、回復の見込みがなければ、当事者の一方が実質的に欠けて裁判の基本的な構造が失われるので、検察官の判断に関わりなく打ち切れると述べた。回復の判断は特に慎重さが求められるため、口頭弁論を開いて判決で示し、不服は控訴で争えるようにするのが相当だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2016.12.19 大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 棟ごとに数える100戸の要件 複数棟を合わせて数える規定はないので、100戸以上かは1棟ごとに判断すべきで、各棟とも要件を満たさないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 事業譲渡後の融資と信用保証の勘違い 金融機関が相当な調査の義務に違反していたなら、協会はそれを主張、立証して、約定の免責条項により保証の責任の全部または一部を免れることができる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2016.12.15 第一小法廷 判決 | 京都府の風俗案内所規制条例 いずれの規制も府議会の合理的な裁量の範囲内であり、他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め 運航の公共性は高く、被害は軽視できないが、夜間の自主規制や1兆円超の周辺対策などがあり、裁量の逸脱とはいえないとして差止めを退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木飛行場の騒音と将来分の賠償 判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.12.05 第一小法廷 判決 | 暴力団員の名義貸しと土地登記 売主は会社を買主と認識し、暴力団員のためとの表示もなかったので、所有権は会社に移り、登記は真実だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2016.12.01 第一小法廷 判決 | 短大教員の雇止めと無期契約への転換 大学教員は移籍も想定され、無期にならなかった例も複数あるため、無期にするかは学園の判断に委ねられ、3年たてば当然に無期になるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.12.01 第一小法廷 判決 | 仮差押え後の土地譲渡と法定地上権 建物の存続を前提に仮差押えをした債権者が不測の損害を被るのは不当だとし、明渡しなどを命じた部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.10.25 第一小法廷 決定 | 保釈の検察官意見書のコピー ただし、裁判官が検察官の意見書のコピーを弁護人に許可しなかった点は是認できないと述べ、2005年の最高裁決定を参照として示した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.07.27 第一小法廷 決定 | 刑の一部執行猶予の新設と「刑の変更」 特定の犯罪に科される刑の種類や量を変えるものではないので、法律のいう「刑の変更」に当たらないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.07.21 第一小法廷 判決 | 長崎ストーカー殺人事件の死刑 落ち度のない2名の命を奪った結果は重大で、罰金前科しかないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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