主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.05.06 第一小法廷 決定 | すりの窃盗はどこから始まるか 判例違反の主張は、本件に当てはまらない判例を引いたもので、刑の重さへの不満なども上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.28 大法廷 判決 | 裁判記録をなくした場合の手続の証明 手続が正しく行われたと認められる以上、なくなった調書に署名と印があったかは問題にならず、判決は証拠にもとづいているとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.26 大法廷 決定 | 戦犯の釈放を求めた人身保護請求 違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.26 大法廷 決定 | 保釈取消し後の保証金額をめぐる特別抗告 保釈そのものがなくなった以上、保証金の額を変更した高裁の決定を取り消しても実際の意味がなく、特別抗告は理由がないことになるとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件と自白の補強証拠 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と裏付け証拠 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と勾留更新の主張 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 判決 | 傷害致死事件と自白の裏付け証拠 一審は自白と裏付け証拠をあわせて事実を認めており、その認め方は証拠の内容からみて納得できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 失火事件と自白の補強証拠 どちらの主張も上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 偽造手形で支払いを免れた詐欺 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 選挙違反のお金の趣旨と起訴内容の変更 適用条文も同じ公職選挙法221条1項の中で号が違うだけなので、手続を経なくても被告人の防御に不意打ちの不利益はない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 横領・詐欺・窃盗事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 判決 | 無届けの貸金業の意味 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情もないため、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 選挙運動者への買収資金の受け渡し 残りの主張は事実の認め方や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 酒の販売をめぐる酒税法違反の上告 記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 起訴内容と違うだまし方の認定 そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 決定 | 麻薬事件の上告を退けた決定 憲法違反をいう主張も、中身は事実認定の誤りなどの主張にすぎないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.22 第一小法廷 判決 | 解散が無効でも選挙違反は罪になるか 事実の認め方の誤りや刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.04.15 第一小法廷 決定 | 親殺しの裁判で控訴審が誤った判断の扱い ただ、被告人側だけが不服を申し立てた事件なので、もともと懲役4年より重い刑にはできない。この違法を理由に二審判決を取り消さなくても、著しく正義に反するとはいえない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。