斎藤 悠輔

二審で裁判官は実際には交代していないので、交代を前提とした手続き違反の主張は上告の理由にならない。

利息が前もって差し引かれたという主張は、二審が認めた事実と合わない前提に立っており、当時の特例法が定める上告の理由にあたらないとした。

母は元から自分の土地だと主張しており、所有権の移転や登記は問題にならない。国が公権力で土地を買い上げる場合に民法177条（登記の対抗要件）は適用されない。

「公平な裁判所」とは、当事者から見て内容や手続が不公平に思える裁判のことではないという判例に従い、憲法37条1項違反の主張も退けた。

Aの残る恐喝の罪については最高裁が自ら懲役10か月を言い渡し、Bの上告は退けた。

残った第一の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金5000円とし、払えないときは1日200円で計算して労役場に留置するとした。

大赦の対象でない玄米の持ち運びについては最高裁が自ら判決し、罰金5000円とした。払えないときは1日100円の換算で労役場に留め置くとした。

Bの主張は、高裁が判断に任された事実の調べをしなかったことへの不満や、事実の誤りを前提とする主張にすぎないとした。

本件の訴えは確定から5年以上たって起こされたので、退けた一審・二審に誤りはないとして、上告を棄却した。

特例法が憲法違反だという主張は、二審判決の違法を指摘するものではないので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

村議会の議決の効力だけを争う訴えを認める特別な法律もない。だから訴えは不適法で、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

そのほかの主張は手続きの誤りや事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。

裁判官全員の一致による結論で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとした。

借地法逃れのために偽の家屋賃貸借契約と公正証書を作ったという二審の認定は、最高裁も正しいと認めた。

家の構造や用途、修理の状況、もとの2戸建てに戻しやすいことなども考えると、二審の誤りは結論に影響しないとして、借家人の上告を退けた。

借り手側の主張は、二審の事実の認め方を非難するだけで、最高裁で取り上げるべき重要な法律の問題を含んでいないとした。

貸した部分以外の土地を承諾なく使ったという二審の認定も、証拠からみて認められるとした。

証明が足りないときに保証金を立てさせて仮処分を命じるかどうかは裁判所の裁量だとし、上告を棄却した。

上告を退けた決定は刑を言い渡した裁判ではないので、これに対する申立ては認められない（不適法だ）。