斎藤 悠輔

憲法違反、刑が重すぎるといったほかの言い分は、実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

判断していない点があるという主張は、手続のきまりに反するという主張にすぎない。違憲の主張も、前の裁判所が扱っていない点を持ち出したものなので、どちらも再上告の理由にならない。

弁護人が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

そのほかの主張は、手続きの違反、事実の誤り、刑の重さを言うものにすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

被告人Bの主張は、実際には事実の認定の誤りなどをいうもので、上告できる理由にあたらない。

二審は自白だけでなく多くの証拠を合わせて事実を認めており、その認定は正当なので、自白だけで有罪にしたという主張は採用できない。

問題の裁判所規則は憲法と法律に基づく有効なものだとし、その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

これらはどれも、当時の法律（刑訴応急措置法17条）が定める再上告できる理由にあたらないとした。

刑の重さへの不満は、憲法違反と言っていても実際は量刑への不服で、上告の理由にならないとした。

一審は決定書の読み聞かせなど必要な証拠調べをしており、手続の違法もない。

その他の主張は最高裁で取り上げる理由に当たらず、証拠からも事実認定は正しいとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

倒産寸前で整理を急ぐ必要があり、組合も協議を拒んだ本件の整理は協約違反ではない。そう判断した二審は正しいとして、従業員らの上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁が審理する理由にはならないとして、上告を退けた。

取り消しの理由は、十分な現地調査をしなかったことによる単なる事実の誤りにすぎず、自分で取り消すことを認める理由にはならない。

内縁には婚姻届がなく、戸籍の担当者は実態を調べられないため、認知がなければ父の子として届け出られない。この点からも認知は必要だとして、男性の上告を退けた。

証拠がないとして主張を退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。ほかの上告の理由は、最高裁で取り上げる条件に当たらないとした。

議員の除名議決は、それだけで効力を生じるので処分にあたるが、通常の議決とは違う。議決が訴訟の対象にならない以上、裁判所が審議のやり直しを命じることもできない。

後から納めた物品税は税金の取り立てに応じたものにすぎない。税務署長の通知に従わなかった以上、それとは別に罰金を科しても違法ではないとした。