斎藤 悠輔

その他の主張は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしたものや、単なる手続違反の主張にすぎないとした。

憲法違反という主張は、実際には刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消す必要もないとした。

二審の罰金の代わりの処分は、一審より被告人に不利に変えたものではないと判断した。

「公正な価格」とは、入札と関係なく客観的に決まる価格ではなく、その入札で公正な自由競争があれば決まったはずの落札価格のことだとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

高裁が証拠から認めた事情の一部は、仮処分の後に生じた特別な事情の変化だ。それを理由に第三項を取り消したのは正しいとして、上告を退けた。

申立人が主張する予備的な主張は、高裁の法廷で述べられた記録がないため、高裁がそれを判断しなかったことは違法ではないとし、上告を退けた。

証人C・Dの証言は、時期と金額の点を除けば、間接的な証拠や状況を示す証拠として自白の裏付けになり得るとした。

そのほかの主張は事実の誤りや法律違反の指摘にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、特別抗告の理由として法律上認められる主張とはいえないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

申し出た証人はいずれも、無罪を言い渡すべきだとはっきり示す証拠ともいえないとした。

受け取った人が会社に問い合わせなかったことは過失とはいえず、正当な理由があったとして、会社の上告を退けた。

会社側だけで無効な契約を承認する特別決議をしても、契約が有効になることはない。そのため、会社の上告を退けた。

ほかに最高裁への抗告を認める規定もないため、抗告は不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

その他の不服は手続上の誤りをいうにとどまり、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

判例違反という主張は、二審で主張しておらず、挙げた判例もこの事件に合わないとした。二審の判断は、最高裁大法廷の昭和23年の判決と同じ考え方だとした。

その他の主張は、事実認定の誤りや手続上の誤りをいうにすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。