主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.07.02 第一小法廷 判決 | 農地売渡計画の承認取消しと訴え これと同じ考えをとった二審の判断は正しく、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 横領事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 盗品の買い取りと自白の裏付け 一審は自白だけでなくほかの証拠も合わせて事実を認めているので、憲法違反だという主張はその前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 判決 | 勾留中の自白と長い拘禁 被告人は勾留中の早い時期から自白し、その後も自白を続けていたので、公判での自白は不当に長い拘束によるものとは認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 恐喝・詐欺事件の上告と勾留中の調書 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 判決 | 刑事訴訟法を国会が作ることの合憲性 記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 抗告審の決定へのさらなる不服申立て 最高裁判所への特別な不服申立てとみても、法律が定める理由にあたらないため、やはり認められない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 判決 | 詐欺事件と「公平な裁判所」の意味 事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由にならず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 取引高税法違反の起訴の相手 記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 調べていない証拠を使った有罪判決 犯行時より後に改正された規則まで当てはめた形になったのも違法だ。ただし、改正の中身は本件と無関係なため、結論に影響しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | ガソリンの代物弁済と違反の数 憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 判決 | 放火未遂の自白と裏付けの証拠 自白と裏付けの証拠を合わせて犯罪の事実全体を認定できれば、自白の部分ごとに裏付けは要らない。本件の自白は十分裏付けられているとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 不起訴で釈放した後の起訴と二重処罰 一度起訴しないで釈放した後に起訴しても、さかのぼって罰することにも、二度裁くことの禁止にも反しないのは明らかだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | 判決中の条文の書き間違いと上告 刑も懲役10月と罰金3万円にとどまるので、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 判決 | 死亡した共犯者の供述調書の証拠能力 Aはすでに死亡していて一緒に裁判も受けていないので、仮に共犯者でも、調書を証拠にできる「被告人以外の者」に当たる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.07.02 第一小法廷 決定 | けんかでのナイフ使用と正当防衛 被告人も自分からけんかをする気になり、刃物を持たない相手をナイフで死傷させており、やむを得ない防衛ともいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 建物収去命令をめぐる最高裁への抗告 そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 判決 | 農地の賃貸借の解除と行政処分 高裁が認定した事実から、農地の賃貸借の解除は適法で正当とはいえないとした判断は、最高裁としても正しいと認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 判決 | 共犯者の自白を補強証拠とすること 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.25 第一小法廷 決定 | 韓国籍の被告人の窃盗事件と刑の重さ 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。職権で原判決を取り消すべき事情もない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。