斎藤 悠輔

裁判官全員一致の判断だった。

一審は証拠にもとづき、貸した側が縄莚の取引の当事者だったとは認められないと適法に判断しているので、上告人の言う点を調べなくても二審判決に違法はないとした。

以上により、裁判官全員一致で借家人の上告を退けた。

そのため、家主の承諾がないと認めた以上、譲渡があったかどうかを決める必要はない。残りの主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。

もとの貸し借りが話し合いで終わった以上、はじめから持ち主の許しなく耕していた又借りの人の土地を小作地でないとした二審は正しいとして、上告を退けた。

男性の上告理由は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

そのため特別抗告は不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

上告趣意書に必要な保証書も付いていないので、高裁の審理は公開で行われたと認め、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

法人は破産宣告を受けても存続し続けるので、職権で高裁の判決を取り消す必要もないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

「10キロメートル」は「10キログラム」の書き間違いだと記録から明らかで、ほかに職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

ほかの主張も、最高裁に不服を申し立てる理由にはあたらない。裁判官全員一致で申立てを退けた。

昭和23年政令201号は憲法とかかわりなく有効だという最高裁のこれまでの判断どおりとし、上告を退けた。

二審の有罪判決は正しいとして、被告人の上告を退けた。

問題の書簡は連合国最高司令官の要求を示したもので、政令はその要求を実施するために作られ、勅令の要件を満たしているので有効だ。

議会の招集を求めるこのような訴えを認める規定は、地方自治法にもほかの法律にもない。