主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.05.28 第一小法廷 判決 | 宅地として整えた土地は農地か 高裁は「農地だが小作地ではない」と判断したわけではなく、そもそも農地ではないと判断したので、それを前提とする農地委員会の主張は採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 家屋の賃貸借解約と正当な理由 法律の解釈を誤ったという主張は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 制限超過の利息を任意に払った場合 借り手側の上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 制限を超えて払った利息の返還と相殺 返してもらう権利がない以上、手形の代金と差し引くという主張は成り立たず、高裁の判断は正しいとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 勾留の更新に対する特別抗告 このため、被告人側の主張は特別抗告を認める理由にあたらないと判断した。裁判官全員一致の結論だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と裁判の遅れ そのほかの主張は事実の認定や刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反と生存権 記録を調べても原判決を取り消すべき事情はないとして、上告をすべて退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 酒税法違反と自白の裏付け証拠 上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 麻薬の売却を頼んで渡すことと「譲渡」 麻薬を売ってほしいと頼んで他人に渡すことも、麻薬取締法が禁じる「譲渡」にあたるとする、最高裁の過去の判決に従った。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 強盗殺人の死刑判決と憲法 強盗するつもりがなかったという主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。二審の事実認定も正当だとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 酒税法違反と自白の裏付け証拠 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と判決書の書き方 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 医師の麻薬所持事件の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 横領の起訴に後から詐欺を追加 被告人の供述は自白とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告の退け 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 強盗事件の自白強制の主張 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 窃盗事件での自白の裏付け証拠 手続違反と刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 公務員の争議禁止を定めた政令の効力 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令に基づいて作られたもので、憲法にかかわりなく有効だ。これは大法廷判決と同じ考え方だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 政令201号の効力と憲法 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するために勅令に基づいて作られたもので、憲法28条にも反せず有効だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.21 第一小法廷 決定 | 常習賭博事件の上告退け 第3点は判例違反を主張するが、二審は引用された判例と食い違う判断をしておらず、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。