主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | モルヒネの無許可売買と上告理由 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 強制された自白だという訴えと上告 憲法34条違反の主張は二審で出されていない新しい主張で、裏づける事実もないとした。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 検察庁での自白の任意性 検察庁での供述が強制によるものだったり、任意でなかったりしたと疑わせる跡は記録にない。そのため不服の申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 生産者からの米麦の無許可買い受け 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 決定 | 公判調書の誤記と上告理由 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 判決 | 有罪判決での証拠のまとめ書き 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 判決 | 退職した工員への社宅の明渡し 会社には住む家に困っている従業員が約60世帯いて、従業員の労働組合も社宅を使わせるよう強く求めていた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.23 第一小法廷 判決 | 戦死の戸籍記載と父の代理権 財産管理人として起こした裁判では、後から本人の死亡が分かっても原告として扱える余地があるため、これらの点を審理し直すよう高裁へ差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 判決 | 農地の小作契約の調停による解約 認定された事実からは、農地の法律の附則が定める賃貸借の解約を適法で正当とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 判決 | 盗品の買い取りと自白の裏付け 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、不服の申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 業務上横領・詐欺事件の上告棄却 職権で判断をやり直すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反・窃盗事件の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と補強証拠 刑が重すぎるという主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 弁償を逃れるための玄米売却と横領 弁護人の主張は事実認定や法律の解釈への不満で、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 盗品を買い取った罪の上告 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告理由の有無 事実の誤認や刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 窃盗・盗品買受け事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 傷害致死と刃物の不法携帯 傷害致死とあいくちの不法携帯は別々の罪(併合罪)で、1つの罪にはならないとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 自白を裏付ける証拠の範囲 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 横領・麻薬事件の上告理由 被告人本人の主張は事実の誤りと刑の重さを言うだけで、法律が認める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。