主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 貸金業取締法違反の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 判決 | 盗品買い受け事件の自白の任意性 その他の主張は訴訟手続のルール違反をいうだけで、上告できる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 不動産の所有者が誰でも横領罪は成立 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 判決 | 事前に証人に質問した裁判官による裁判 事実の誤りや刑の重さの主張は上告できる理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 地方公務員法違反事件の上告棄却 Bの主張は法令違反と事実誤認の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 養蜂箱の窃盗をそそのかした罪 被告人は、地図で示した場所とは別の場所で養蜂箱が見つかったと報告を受けてから、盗むようにそそのかした。最高裁はこの事実が認められるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 麻薬事件の上告理由の当否 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反の上告と刑の重さ 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 判決 | 市議会議員選挙の手続違反と選挙無効 この投票所の票は871票あった。最下位当選者と次点の差は6票しかなく、結果が変わるおそれがある。他の投票所の票と混ぜて開票されたため、選挙は全部無効だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 判決 | 戦災後の借地の申出と土地の一部の仮処分 仮処分は必要な範囲に限るべきだ。28坪の位置をはっきりさせれば分筆して登記できるので、土地全体を処分禁止にしたのは行き過ぎだとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 決定 | 売るよう頼まれた品物の代金の横領 そのため、頼まれた人が勝手に代金を自分のものにしたり使ったりすれば、横領罪になる。二審の判決に誤りはない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.16 第一小法廷 判決 | 証言を拒んだ人の検察での供述調書 物価統制令違反とその手助けの罪は、二審判決の後に大赦があったので免訴とし、わいろの罪は福島地方裁判所平支部でやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.04.15 大法廷 判決 | 衆議院解散の無効を最高裁に直接訴えた事件 憲法81条は、最高裁を最初から最後まで一手に憲法問題を扱う憲法裁判所とする定めではない。これは以前の判決(昭和27年(マ)第23号)で示したとおりだと述べた。 | 大法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1953.04.09 第一小法廷 判決 | 家を買った会社による借家契約の解約 二審が認めた事実からみて、会社の解約申入れには正当な理由があり、権利の濫用にはあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.09 第一小法廷 決定 | モルヒネ所持と前の確定判決 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.09 第一小法廷 判決 | ガソリンの切符なし販売と自白だけの有罪 残った罪について自ら刑を決め直し、会社を罰金7万円に、Cを懲役6月(執行猶予2年)と罰金1万円にした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.04.09 第一小法廷 決定 | 被害者の供述を裏付け証拠にできるか 二審は多くの証拠を合わせて犯罪事実を認めたので違法はなく、判例違反・憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.09 第一小法廷 判決 | 窃盗事件と「公平な裁判所」の意味 Bの主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.09 第一小法廷 決定 | 「古物」に未使用品も含まれるか 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.04.09 第一小法廷 決定 | 戦時中の委任命令は憲法施行後も有効か 「職務」の意味についての主張は弁護人独自の解釈で、採用できないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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