斎藤 悠輔

二審の理由づけは狭すぎて適切ではないが、返還の約束にもとづく手形の支払請求を認めた結論は正しいとして、被告側の上告を退けた。

起訴された事実と認定された事実は同じ出来事で、適用する条文の見方が違っただけなので違法ではない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

不服の対象となる決定がそもそも存在しないので、特別抗告は不適法だとして退けた。

高裁が示した証拠から高裁の事実認定は正しいと認められるとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人の主張も事実の認定の誤りを言うだけなので再上告の理由にならないとし、裁判官全員一致で再上告を退けた。

調べた証拠書類は、どの書類か分かる程度にまとめて記録に書けば足り、本件の証拠調べは正しく行われたとして、上告を退けた。

被告人の減刑の願いや、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

検察官の前での供述が無理やりさせられたものだと示す資料はない。その他の主張も事実の認定や証拠の扱いへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

証人申請の却下だけでは憲法37条2項違反にならず、二審が必ず調べるべき場合にも当たらないので、却下は違法でないとして上告を退けた。

二審は一審の認定を誤りとして別の事実を認めたのではないため、二度罰することにあたるという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

起訴の内容は進駐軍物資の窃盗なので、その事件名は内容に合っていて違法ではないとした。刑が重すぎるという主張も理由に当たらないとした。

その裁判官が関わって呼んだ証人の話は判決の根拠に使われておらず、違法は結論に影響しないと判断した。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。

その認定は証拠の内容から見て納得できる。自白だけで認定したという前提が成り立たないので、上告の理由にあたらないとした。

法廷での本人の自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、共犯者の自白は他の被告人の自白を裏付ける証拠になるとした大法廷の判例を、変える必要はない。

検察官の発言についての主張は二審で出されず、最高裁で初めて出されたもので、一審の判決に影響したとも言えないとした。

売買を合意解除しても、売主がその2万円の持ち主だったことは変わらない。不当利得を前提とした売主の主張は、二審で主張していなかったので取り上げない。

ただ、その決定で調べた証拠が判決に使われれば、判決への上訴の中で争える。そのため特別な抗告はできない。

判決が確定した以上、それまで除名の効力を止めておく意味はなくなったと判断した。