斎藤 悠輔

残る文書の変造・偽造とその使用、日本刀の所持について、懲役6月（執行猶予3年）と罰金5000円とし、偽造文書と日本刀を没収した。

被告人Bに弁護人が言う事情があるというだけでは、規則の適用から外れる理由にならないとした。

共犯者の供述は互いに裏付けになりうる。二審は自白だけでなく複数の証拠を合わせて認定しており、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

残った失業保険法違反について最高裁が自ら判決し、代表者2人をそれぞれ罰金5千円、会社を罰金5万円とした。

裁判官全員一致で上告を退けた。

配給を受ける正当な権利がないのに主食を受け取った以上、代金を払っていても販売所に損害はあるとした。偽造文書の偽造部分の没収も違法ではないとして、上告を退けた。

当時の控訴審は事件を一からやり直す仕組みなので、一審と結論や刑が違っても問題ないとした。また、人種的な偏見による差別的な審理があったとは認められないとした。

そのため、複数の罪（併合罪や連続犯）として起訴されたものではなく、まとめて1つの罪として起訴されたものと認めるほかないとした。

二審は、偽の伝票を本物のように見せて係員をだまし、品物を渡させたと認定しており、詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。

この誤りは事実の確定に影響するため、裁判官全員一致で事件を名古屋高等裁判所金沢支部に差し戻した。

けがは誰かが負わせた1つだけなので、3人それぞれに3つの罪が成り立つとしたのは誤りだ。二審判決を取り消し、各自を最も軽い懲役3年とした。

証拠のインクや書類は持ち主が自分から出したもので、公判でも被告人側は異議を述べていない。そのため、それらを証拠に使ったことは違法ではない。

Cは逮捕から約1か月後に警察ですでに自分から供述しており、後の自白はその確認にすぎない。事件の複雑さなどからも、不当に長い拘束後の自白ではないとした。

選挙区に住まいがない候補者が区内にとどまるための場所代や日々の衣食の費用も選挙費用に含めると、地元の候補者よりかなり不利になる。だから選挙費用には入らない。

弁護士会の代表者は一審の最初から適法に代表しており、権限がなくなったという通知もないので、裁判の上では影響がないとした。

申し出た証拠がほかに代わりのない唯一の証拠でなければ、裁判所は必要ないと考えて取り調べなくてよい。審理の流れから、二審はそれとなく申し出を退けたと分かるので、違法ではない。

保証金の額は裁判所が自由に決めるもので、各10万円とした原審の判断は裁量の範囲を超えていないとした。

証拠の評価への不服や、審理が足りないという主張は理由がないとして、借家人の上告を退けた。

そのため、二審が両方の事情を比べて判断したことに問題はなく、法律の読み方や当てはめにも誤りはないとした。

犯行時の民法では義母は配偶者の親で、尊属にあたる。なお最高裁は、改正後も夫婦の一方が死亡しただけでは姻族関係は消えないという考えを支持した。