主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.11.13 第一小法廷 判決 | 盗品買い取り事件の上告 そのほかの主張は、手続の法律違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。記録を見ても、職権で二審判決を取り消す理由はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.13 第一小法廷 決定 | 脅されて渡したと主張した贈賄事件 判例違反という主張も中身は事実認定への不服にすぎないとして、申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.06 第一小法廷 判決 | 大赦があった罪の免訴と刑の言い直し 残りの罪については最高裁が自ら判決を出し、懲役4月(執行猶予2年)と罰金4万円を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.11.06 第一小法廷 判決 | 小作地の無断また貸しと解約許可 そのほかの主張は、事実の認定への不満や許可の後に起きた事情を前提にするもので、最高裁で取り上げる理由にならないとして、不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.05 大法廷 判決 | 宣誓させてはいけない証人と偽証罪 自分が罪に問われるおそれがある証人には、法律上宣誓させてはならない。誤って宣誓させても偽証罪の「法律により宣誓した証人」に当たらないので、偽証は無罪とした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.11.05 大法廷 決定 | 上告理由書を出さなかった被告人と大赦 高裁の判決の後に大赦があっても、また一緒に上告した共同被告人Aの判決が取り消されても、被告人の結論は変わらないとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.30 第一小法廷 判決 | 潤滑油の違反への大赦と刑の言い直し 大赦の対象にならない残りの罪について刑を決め直し、Aを懲役5月と罰金2万5千円に、Bを懲役3月と罰金1万円にした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.10.30 第一小法廷 決定 | 主食の「輸送」禁止の意味 ほかの都道府県へ運び出す場合に限られないので、被告人の行為は輸送に当たり、二審の判断に誤りはない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.30 第一小法廷 判決 | 占領軍の煙草所持への大赦と刑の言い直し 残った軍票を受け取った罪について最高裁が自分で刑を決め直し、懲役6月と罰金1万円とした。罰金を払えないときは、1日200円の計算で労役場に入れるとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.10.30 第一小法廷 決定 | 窃盗事件での自白と裏付け証拠 そのほかの主張は証拠の評価や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.30 第一小法廷 決定 | 窃盗から盗品運搬への起訴内容の変更 被告人側の主張は、憲法違反を言っていても中身は手続きの違反や事実の誤りの主張にすぎないとして、不服の申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.23 第一小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味と傷害事件の上告 職権で原判決を取り消すべき事情も認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.23 第一小法廷 決定 | 窃盗・盗品取引事件の上告棄却 一審判決は共犯の規定を使うと明記していないが、使ったことは判決文から明らかで、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.23 第一小法廷 決定 | 「判事」の表示と裁判官の資格 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退け、裁判費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.23 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反と大赦による免訴 一部の罪は1952年の大赦令で大赦されたので、一審と二審の判決を取り消して免訴とし、残りの罪について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.10.23 第一小法廷 決定 | 主食の不正受配と詐欺罪の主張 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.23 第一小法廷 決定 | 銃の不法所持と上告理由 二審の手続違反や、執行猶予を付けなかったことを争う主張も、上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.23 第一小法廷 決定 | 控訴趣意書の提出期限の通知先 刑が重すぎるという主張などは上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.22 大法廷 判決 | 新聞社ストでの業務妨害と解雇 版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.10.16 第一小法廷 判決 | たばこ専売法違反の刑と「残虐な刑罰」 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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