斎藤 悠輔

7か月あまりの拘束の後の自白は、憲法が証拠にすることを禁じる「不当に長い拘束の後の自白」に当たる。そのため二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

法律の解釈についての重要な主張も含まれていないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人Cの法律違反の主張は二審判決の内容に合わず、ガソリン横領の共謀も認定されているので、二審の法律の当てはめは当然だとした。

証人の証言についての主張も、二審はその証言を証拠に使っておらず、単なる手続違反の主張にすぎない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。

弁護人が挙げた東京高等裁判所の判断は、最高裁の判断によってすでに改められたものだ。二審の判断は最高裁の判断に合っている。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

憲法37条1項の「公平な裁判所」は、裁判所の構成が公平であることを意味する。過去の判例のとおりで、弁護人の主張には理由がない。

記録を調べても、被告人が常習として賭博をしたことは明らかで、最高裁が職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

無罪とすべき明らかな証拠が新しく見つかり、再審を求められる場合にあたるため、二審判決を破棄しないと著しく正義に反するとして、最高裁自ら無罪を言い渡した。

憲法37条1項は偏りのない裁判所で裁判を受ける権利を守るもので、不利な内容の裁判を受けない権利ではないとし、上告をすべて退けた。

起訴のときも判決のときも被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや有罪判決は、法令違反とはいえない。

職権で判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。

裁判官が出した正式な勾留状による勾留は違法ではない。仮に違法でも、それだけで勾留中の聴取書が強制による供述になるわけではないとして、上告を退けた。

ＡがＢに麻薬を渡した行為は麻薬取締法3条の「譲り渡し」にあたるので、二審判決を取り消す必要はないとして、上告を退けた。

金品を渡した側の証言が本人の自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたことにはならず、憲法違反でもないとした。