斎藤 悠輔

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。ただし真野裁判官は、免訴にすべきだという考えだった。

前科が「発覚した」ときとは、執行猶予の判決の後に発覚した場合をいう。今回は判決の前に裁判官も検察官も前科を知っていたので、取り消すことはできないと述べた。

この事件では、被告人に呼出状が正しく届き、弁護人が出廷して証人に質問していたので、十分な機会が与えられたとして、上告を退けた。

この抗告は、最高裁が扱うと法律で特に決められた抗告ではないので、裁判所法により広島高裁が扱うべきだとした。

判決文の「銘仙二百反」は、ほかの部分と照らすと「二百四十反」の書き間違いだと明らかなので、違法はないとして上告を棄却した。

弁護人が必ず必要となる条件が新旧の法律で違い、扱いに差が出ても、憲法の平等の原則には反しないとした。

もう一人の弁護人の「事実の認定が誤っている」という主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

この考え方は最高裁がこれまでの判例でくり返し示してきたもので、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

本人が知らないうちに機会を失ったことは遺憾だとしたうえで、後から出された書面も調べたが、期限内に出ていたとしても上告は退けられたとした。

そのため、最高裁に特別抗告ができる理由に当たらず、正しい申立て理由とは認められないと判断した。

最高裁は自ら判断せず、事件を広島高等裁判所に送った。

この不服申立ては裁判所法により広島高等裁判所が扱うべきものなので、民事訴訟法の規定に基づいてそちらに移した。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

法律は刑の重さを決めた事情を一つ一つ書くことまで求めていない。そのため、二審が「刑が重すぎるとはいえない」と示しただけでも理由が足りないとはいえない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

動機についての主張は犯罪の成立を妨げる事実の主張にあたらず、刑の重さや事実の誤りの主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

記録からは長時間の取り調べの事実は読み取れず、証拠調べの請求もなかった。二審の審理に不足はないとして、上告を退けた。

ただの経済上・社会上の活動とはいえないので、二審の判断は判例に反しておらず、上告の理由にならないとして上告を退けた。