斎藤 悠輔

したがって、正当な理由を認めた二審の判断に、調べが足りないなどの違法はないとして、借家人の上告を退けた。

違反の後に刑が変わったため軽い変更前の刑を使い、科料18円とし、払えないときは2円を1日として労役場に留置するとした。

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらない。裁判官全員一致の判断だった。

農地から約20間（約36メートル）離れているという持ち主の主張は、事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。

警察の供述調書が無理に言わされたものだと示す跡は記録にない。どの証拠を採るかは二審の判断に任されているため、上告を退けた。

被告人は自分で控訴を取り下げず、控訴審の弁護人を選んで法廷にも出たので、控訴を有効とした二審の扱いは正しいとした。

一審が認めなかった前科という被告人に不利な事実を、被告人側の不服の理由にはできない。未遂や刑の重さの主張も最高裁で扱う理由に当たらず、上告を退けた。

経過措置の法律の対象は、新法施行時にまだ起訴されていないすべての事件で、施行後の犯罪も含むとし、弁護人なしでの一審の審理は違法ではないとした。

起訴を制限する規定は起訴できる時期を限るだけで、制限が外れた同年8月25日より後の起訴は有効だとして、上告を退けた。

買い受けと軍服の受け取りは同時に物を手に入れた一つの行為なので、別々の罪ではなく重い政令違反の刑で処断すべきだとし、二審判決を取り消して懲役8月と罰金3000円を言い渡した。

警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

このような訴えが出されたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしていれば、上の裁判所はその裁判を取り消して訴状を却下すべきだ。

ほかの主張は、事実認定や手続への不満、刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由に当たらないので、上告を退けた。

数え直すと細田の票が8票減り、辰己の票が2票増えたが、なお細田の方が多い。同時選挙も違法ではないので、上告を退けた。

証拠から被告人の犯罪の意思は認められるとし、刑の重さへの不満は最高裁に上告する理由にならないとして、上告を退けた。

二審が認めた事実は脅迫罪にあたることは明らかだとして、上告を退けた。

有罪としたうえで、同情できる事情を考えて刑の執行を猶予した二審判決は正しいとして、上告を退けた。

判決を取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとして上告を退けた。本人の上告理由書は提出期限を過ぎていて不適法とした。

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。