斎藤 悠輔

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

二審の挙げた証拠から共謀・実行と見張りの事実は認められ、証拠の扱いへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

今回の上告理由は、一審判決のそうした判断を問題にしていないため、法律の定める理由にあたらないとして、上告を退けた。

事実の認め方への不満は、最高裁に見直しを求める正式な理由にあたらないとして、訴えを退けた。

ほかに最高裁に抗告できるとする規定もないため、抗告は不適法だとして却下した。費用は抗告した側の負担とした。

判決の言い渡しは、できあがった判決書を読み上げるだけなので、審理に関わらなかった裁判官が加わっても違法ではないとして、上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」は偏りのない裁判所という意味で、被告人どうしの刑の釣り合いまで保障するものではなく、主張は刑の重さへの不満にすぎない。

懲役と罰金をあわせて科す理由を判決に書かなくても違法ではないとし、訴えを退けた。

そのため高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるために広島高等裁判所に差し戻した。

高裁の判断は、代理と無断の代理についての民法の規定に違反しておらず、判断の理由もきちんと示されているとした。

弁護人の主張は、事実を調べる裁判所がした事実の判断を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

追放指定を受けた人が候補者を推薦してはいけないことは常識で、本人たちはなおさら知っていたはずだ。社会的に悪いことだと分かっていたといえるとして、上告を退けた。

そのため、最高裁に上告する理由として認められないとした。裁判官全員一致の意見だった。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

そのため罪の数は被害者の人数で数えるべきで、被害者が3人なら罪は3つとなり、まとめて扱った二審の法の当てはめは正しいとした。

死刑が確定した事件でも、死刑が執行された後でも、再審を求めることはできる。社会全体の利益を守るため、死刑を残すことはやむを得ない。

勾留から2か月足らずで同じ内容を供述していたことや、事件が複雑だったことから、自白は不当に長い拘束の後のものではないとし、上告を退けた。

そのため一審判決の言い渡し手続きにも違法はなく、上告を退けた。

共犯の被告人のための証人申請に決定しなかったのは違法だ。しかし、被告人らとは関係がなく、判決に影響しないとして上告を退けた。

憲法13条は自分だけでなく他人の命も尊重するよう求めており、わざと他人の命を奪った者は自分の命を失う刑罰を受ける責任を負うとした。