斎藤 悠輔

議長を包丁で傷つける暴力は、社会の常識から見て「やむを得ない行為」とはいえない。正当防衛も、誤って正当防衛と思い込んだ場合の扱いも認められず、上告を退けた。

本件では、窃盗も盗品の保管・買取りも再犯加重後は同じ20年以下の懲役になるため、犯行の情状で窃盗を最も重いとした二審は正しいとして、上告を退けた。

日本刀の不法所持の罪は、日本刀だと分かったうえで自分の支配下に置けば成立する。持った理由や時間の長さ、警察に差し出したかどうかは関係ない。

動機や誰が主犯かの審理の程度、証人調べ、刑の重さは二審の裁量に任されている。被告人の主張は上告の理由にならず、上告を退けた。

被告人の言い分を聞くための旧刑事訴訟法の質問の規定も、心がけを示したものだ。二審はＣに有利な証拠を出す機会も与えており、違法はないとして上告を退けた。

民事訴訟法では、高裁の決定の憲法についての判断が不当なときに限り、最高裁に抗告できる。本件はこれに当たらず、ほかに根拠となる規定もない。

小麦の横領は、警察での自白に加えて、法廷での供述などほかの証拠でも認定されていた。45日間の拘束の後の自白も、当時の事情からみて不当に長い拘束の後の自白とはいえない。

民事で最高裁に不服を申し立てられるのは、元の決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。本件はこれに当たらないので、申立てを不適法として退けた。

抗告にかかった費用は申立人が負担することとした。

そこで民事訴訟法30条に基づき、扱う権限のある大阪高等裁判所へ事件を移した。

この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

「税務代理業を行った者」といえるには、くり返し続けるつもりで代理や相談をすれば足り、報酬を得るつもりや実際に得たことはいらない。

被告人一人で脅しても仲間と二人で脅しても、強盗の共犯としての責任は変わらない。被害者の供述は被告人が脅したという自白を裏付けるもので、食い違いではないとした。

強盗の事実は証拠から認められ、強盗罪を当てはめたことにも誤りはないとして、被告人側の上告を退けた。

決定に対する不服について、憲法に合うかどうかを検討したうえで5日以内に抗告することは不可能とはいえず、5日の期間を憲法違反とする主張は採用できないとした。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。

申立書を見ると今回はその場合に当たらず、ほかに最高裁に申し立てられるとする規定もないので、申立ては法律上認められない。

刑の重さや事実の認定への不服は、法律の問題を扱う最高裁への上告理由にならないとして、上告を退けた。

証拠の示し方は、証拠の種類を並べただけではなく、認定した事実と合わせて供述の内容が分かる程度に書かれており、違法ではないとした。

執行猶予を付けなかったことも経験則に反するとはいえないとして、上告を退けた。