斎藤 悠輔

二審は会社側の通知を裏付ける証拠がないと判断しており、通知があったことを前提とする主張は採用できないとした。

その他の不服（証拠の扱いや判断の漏れなど）もすべて理由がないとして、上告を退けた。

その他の主張は高等裁判所が補足的に述べた点への不服にすぎず、結論に影響しないとして、上告を退けた。

事実誤認の主張は上告理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判官全員一致の意見による決定だった。

古い手形を手に入れた時に会社の言い分を知らなかった人は、書き替えた後の新しい手形についても、事情を知って手に入れた人とはいえない。

買主の即時取得を否定して請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や手続の違反の主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

違憲かどうかは、その件に実際に使われる規定で判断すべきで、関係のない規定や法律全体が違憲だと言って争うことは上告の理由として認められないとした。

期限を決めていない続く契約でも、法律や特約、特別な事情がなければ、当事者がいつでも一方的にやめられるわけではないとして、上告を退けた。

後の訂正決定は一部を直しただけで、期限を新たに数え直す理由にならない。課税にも重大で明白な誤りはないという二審の判断を認めた。

申し立てた側の主張は、二審の証拠の評価や事実の認め方を非難するものにすぎず、採用できないとした。

男性は事前に物件を調べ、切断に1トン当たり5、6千円ほどかかると予想していたので、契約の大事な部分に錯誤はない。上告を退けた。

予備的な請求についても、Dが石数の不足を知らず、知らなかったことに過失もなかったとした二審の判断は正しく、上告を退けた。

二審は名前を貸した人が自分で医薬品を買ったとは認めていない。上告の理由は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしたり、事実の認め方を争ったりするものにすぎず、憲法違反の主張も採用できないとした。

改正商法の施行前は、この領収証に白紙委任状を付けて売買や担保に使う慣行があり、株券に似た働きをしていた。だから刑法上は有価証券にあたり、一審・二審の判断は正しいとした。

占有者側が主張した差別的な扱いなどの憲法違反は前提となる事実が認められないとし、上告を退けた。

違法な部分は被告人に不利なので、その部分を取り消した。そのうえで、18回の売り渡しそれぞれについて罰金1000円を言い渡し直した。

二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

電報での申立ては法律の定める方式に反し、後から出した書面は期限を過ぎていたため、異議申立ては不適法だとして退けた。