主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1959.05.14 第一小法廷 判決 | 機械の引渡し後の同時履行の主張 売主の主張や証人の証言があっても、契約や債務の引受けが当然に解除されたと認める必要はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.14 第一小法廷 判決 | 建築確認が取れない場合の請負契約 注文した人が場所の変更を申し入れ、新しい場所が見つからなくても、請負契約が自然になくなったり、成立しなかったりはしない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.14 第一小法廷 決定 | 供述調書を告訴として扱えるか 二審の判断は正当で、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.07 第一小法廷 判決 | 払い下げられたビルマ米と食糧管理法 そのほかの主張は、事実誤認や法令違反、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.07 第一小法廷 判決 | ラムネ弾は爆発物か・期日通知の誤り 控訴の理由を書いた書面は出ており、国選弁護人が弁論もしていたので、弁護人を頼む権利や弁護活動が不当に妨げられたとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.07 第一小法廷 判決 | 火事の放火犯だと言いふらした名誉毀損 記録や証拠からHが放火犯人だとは確かめられず、話が本当だと証明されていないので、被告人は罪を免れない。被告人の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.07 第一小法廷 判決 | 集団での暴力とラムネ弾の爆発物該当性 ラムネ弾は、瓶の中でガスの圧力が急に高まって瓶が破裂し、破片が飛び散る。人の体や財産を傷つけるだけの破壊力があるので、「爆発物」に当たる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.30 第一小法廷 判決 | 競売で決まった所有権移転の効力 競売を民法の売買と同じに扱うべきだという主張は、二審で出ていなかったため、判断しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.30 第一小法廷 判決 | 弁護士の除名処分の当否 Dの件は解決済みだったといった弁護士の主張には裏付けがなく、審理の日に欠席の届けを出した事実も前の裁判で主張していないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.30 第一小法廷 判決 | 離婚・離縁と子の親権者の決め方 親権者を決めるときに、裁判所がD本人の意思を確かめなければならないという法律上の根拠はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.30 第一小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と権利の乱用 権利金や借地権の時価については別の証言がすでにあり、追加の証人や鑑定を採用しなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 組合名義の約束手形の支払責任 組合が持ち出した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 代理人による家屋売却と表見代理 買い手が委任状・印鑑証明書・権利証を受け取らず、持ち主に確認もしなかったとしても、この結論は変わらないとして、持ち主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 上告審の判断漏れを理由とする再審 以上から元の最高裁判決に判断の漏れはないとして、裁判官全員一致で再審の申立てを退けた。費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 決定 | 判決の書き方と傷害致死の事実認定 それでも証拠から被告人が包丁で刺して死なせたことは認められるため、判決を取り消すほどではないとした。判決は簡潔に書き、主な証拠は内容を詳しく示すべきだとも述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 決定 | 練習で運転していた人の業務上過失 練習や洗車のために十数回以上自動車を運転していた以上、男性は前から自動車運転を「業務」としていたと認めてよいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 無資格の従業員の運転と会社の責任 証拠がないとした一審の判断を二審がそのまま使ったことにも違法はないとして、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 横須賀市の売春取締条例の合憲性 売春する人とその相手では行為の内容が違うので、売る側だけを罰しても差別にはならないとした。残りの主張は上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.16 第一小法廷 判決 | 借地契約の解除と賃料の催告 審理を終えた後に再開を求められても、裁判所は再開しなければならないわけではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.16 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと金銭貸借の有効性 そのほかの主張は、どの証拠を採るかや事実の認め方への不満にすぎない。これらは二審に任されている事柄なので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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