斎藤 悠輔

貸主は、受け取るときに異議をとどめるなどの特別な事情を主張・証明しておらず、二審の判断は正しいとした。

そのため、賠償の責任を認めた判決の理由づけに足りないところはないとした。

買い手の会社はDに代理権があると信じて売買したという二審の事実認定は、経験則に反しないとした。

憲法違反という主張は、中身を見ると二審が任されている証拠の扱いへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならないとして、訴えを退けた。

主張は結局、勾留の理由がないとした原審の事実の判断を批判するものにすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとした。

異議申立てを認める条文は、こうした高裁の決定には当てはまらない。そのため異議申立ては不適法で、これを前提とする特別抗告も不適法だとした。

二審は会社の主張にきちんと答えており、判断の漏れはないとした。

借り手は時効が止まったこと（時効の中断）なども主張しているので、判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

申立人は、具体的にどの法律の規定が憲法に違反するのかを主張しておらず、憲法違反の主張は前提を欠いていた。

夫婦が共同の取引で債務を負った以上、どの取引が夫のものか妻のものかを調べる必要はなく、連帯責任を認めたのは正しいとして、上告を退けた。

買収が過去にさかのぼるものだったか、売渡しの相手が誰かは、買収の効力に関係しないので、その点の主張は理由がないとした。

二審は買収後の出来事を、それ以前の事情を推し量る材料にしただけで、買収後の行為で処分の当否を判断したわけではないとした。

記載の一部を消すことが無効になったり、手形に書かれたこと全部を消したことになったりする理由はないとした。

憲法違反だという主張は前提を欠くとし、3人の上告を退けた。

7年以上療養しても治らず、いつ治るかも見通せないため、回復の難しい病気で職務を続けられない者に当たるとして、不服を退けた。

そのため不服申立ては不適法として門前払いし、費用は申立人の負担とした。

二審の結論は、Dの自筆とは認めず偽造の疑いがあるという趣旨と読めるとして、判決の理由に誤りがあるという主張も退けた。

準備書面の主張は二審の審理で全部取り下げられていたと認め、判断しなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。

訂正を申し出た人の名前を二審が書き誤った点は結論に影響せず、訴訟を引き継いだ手続も適法だったと判断した。

午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。