斎藤 悠輔

そのほかの主張は、訴訟手続の違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を棄却した。

このため、最高裁が自ら判決を取り消すべき重大な誤りもないと判断した。

保証人側の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

残りの罪について最高裁が自ら刑を言い渡し、Ａを懲役8か月、ＢとＣをそれぞれ懲役1年とした。

仲間と一緒に罪を犯した人たちは追徴を連帯して負うが、1人が全額を払えばほかの人は払わなくてよいとし、上告を退けた。

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

その他の主張は、二審がどの証拠を採用し、どんな事実を認めたかへの不満にすぎない。二審の認定は証拠からみて妥当で、主張は認められない。

男性の主張は、二審が自由に行える証拠の評価や事実認定を非難するだけのものだとして、上告を退けた。

そのため、証拠をもとに帳簿の収入額が少なすぎて信用できないとした高裁の判断は法律に反しておらず、会社の上告を退けた。

認められた事実を合わせてみると、小作地とした委員会の判断にはっきりした誤りがあり処分は無効だとした判断も、認められるとした。

取り下げられた部分の一審判決は当然に効力を失うので、残りの部分を変える理由がなければ、二審は控訴を退ける判決をすれば足りる。

上告した側の主張は採れないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

それ以外の部分には上告の理由が何も主張されていないので、上告を退けた。

二審では控訴の理由を書いた書面の提出期限まで少なくとも21日あり、弁護人は期限内に提出して異議なく弁論したので、弁護を受ける権利の不当な制限ではないとした。

二審で、ほかの行動を期待できない状況や心神喪失の状態だったとは主張されていなかったので、二審がこれを判断しなかったのは当然だとした。

被告人本人の主張は事実誤認と刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

記事を新聞に載せて配り他人の名誉を傷つけるのは言論の自由の乱用で、憲法が守る範囲に入らないとした。大法廷の判決と同じ考え方だ。

弁護人たちの主張は法令違反、刑の重さ、事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

専売法の規定が後からできたことは、刑法6条（刑が変わったときの扱い）の問題にならない。その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。