斎藤 悠輔

二審の判決を取り消し、本当の所有者の請求を退けた。

賄賂として借りた合計2万5千円を刑法の規定に基づいて追徴した一審判決と、それを認めた二審判決は正しいと述べた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

登記簿上の名義人は本当の持ち主の権利を登記で示すことに協力する義務を負うため、本当の持ち主は名義人に移転登記を求めることができるとした。

登記の土地と調停の土地は全く別の土地ではなく、売った範囲の食い違いは後で調整すればよいので、合意全体を無効にする錯誤はないとした。

弁護人が引用した大阪高裁の判例がこれと違う趣旨を含んでいても、最高裁はその考え方を採らないとした。

判例違反の主張は、どの判例のどの部分に反するのか具体的に示していないので不適法とし、上告を退けた。

上告の理由は、二審の証拠の選び方を審理不足として非難するだけで、採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

改組後は国が認めた利率が一律に適用されるという借り手の主張は、独自の考え方だとして採用しなかった。

このため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所でもう一度審理させることにした。

解散した組合では、亡くなった組合員が持っていた残りの財産の分配を求める権利を相続人が受け継ぐと考えれば足りるとして、振出人の上告を退けた。

問題の規定は1947年5月3日施行の民法応急措置法で初めて使えなくなった。それより前の同年1月の取消しは有効で、その効果は後になっても失われないとした。

木2本は高額だったとうかがわれ、宅地の代金は435円50銭にすぎなかった。両方の額を比べずに判断した二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

解散した組合では、死亡を脱退とみる必要はない。亡くなった人が持っていた、残った財産の分配を求める権利を相続人が受け継げば足りる。

促さずにすぐ無罪にしたのは審理不足で、判決に影響した誤りだとした。二審判決は正しく、上告を退けた。

国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。

このため、所持の禁止は憲法29条（財産権）に反しないとした。もう一つの憲法違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁で扱う理由にならないとした。

そのため、やり直しの訴えを中身に入らずに退け、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

内金などの返還請求は、買主が二審で主張していなかった。さらに、土地の明渡しと引き換えにする関係もないとして、この主張を退けた。