斎藤 悠輔

書類の証拠を本物と認めた点も含めて、二審の事実認定は適法だとした。こうした不満は、最高裁に上告できる理由にならないと判断した。

そのような主張は、最高裁判所に上告できる理由にはあたらないとし、裁判官全員一致で判断した。

書類が本物だと認めた点も含めて事実認定への不満は、最高裁に申し立てる正式な理由にならないとした。

判断の中身が仮に誤っていても、それは中身の問題であり、判断がなかったことにはならない。再審の理由に当たらない。

一定期間契約がなかったとする借主らの主張は二審の認めた事実と違う前提に立つもので、借主らの上告を退けた。

売買が成立したという二審の判断は証拠に照らして納得でき、それを前提とする憲法違反の主張も成り立たない。

二審は上告した側の主張と全く別の観点から判断したわけではないので、それを前提とする主張は採用できないとした。

二審が両方の罪に当たるとしたのは誤りだが、結局は重い傷害罪の刑で処罰しており、二審判決を取り消すほどではないとした。

控訴を取り下げたとみなす期限が過ぎたかどうかはまだ確定していないとして、判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。

そのため取消しを求める訴えには期限の制限がかかり、最終的な換地が決まるまでいつでも争えるわけではないとした。

そのままでは著しく正義に反するため原判決を取り消したが、検察官の立証の機会なども必要なので、自ら判断せず東京高裁でやり直させることにした。

道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。

被告人Ｂの上告は退けた。被告人Ａについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。

このため憲法違反の主張は前提を欠き、そのほかの主張も法律違反をいうだけで、特別抗告の理由にならないとした。

抵当権が設定されていたという主張は二審で主張も立証もされていないため、取り上げられないとして上告を退けた。

代理人は最後の期日に正式に呼び出されていた。その期日に判決の日が告げられた以上、欠席した側にも告知の効力が及ぶ。違憲の主張も、中身は手続の違反をいうだけのものだ。

2500円の借金と利息にはすでに約2100円が払われており、ほかの借金も抵当権で守られるのかを説明せずに残高を認めたのは筋が通らないとした。

新法の附則に「施行前の違法行為には従前の例による」とあるので、以前の行為には旧法の罰則がそのまま使えるとして、上告を退けた。

刑法175条で出版物を取り締まっても違憲でないことは、大法廷の判例が示すとおりだとした。そのほかの主張は、上告の理由として認められないとした。

ほかの人も連帯保証人になることを特に契約の中身にしたという主張も証明もない以上、錯誤による無効は認められない。