斎藤 悠輔

被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。

証拠の選び方や事実の認定への批判は認めなかった。本人尋問の申請は、本人が二審の最後の審理で取り下げていたとした。

その他の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

二審の判断は正しいとして、借主の上告を退けた。

証拠の評価や事実の認定に対する不服は二審の判断に任されているとして退け、債権者側の上告を棄却した。

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

そのため、この申立ては特別抗告に当たらない不適法なものとして却下し、費用は申立人らの負担とした。

抗告の費用は、法人ではなくＤ本人が負担するとした。

調停で1万円を出すと答えたのは、義務を否定しつつ調停委員のすすめに応じただけで、支払い義務を認めたことにはならない。

主張を支える書類や証言を、事情に照らして信用できないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

登記の義務は将来生じるものだが、売買に関わる一連の出来事の中のことなので、二審が請求を広げることを許したのは当然だとした。

客がいったん認めた事実は真実に反するとも勘違いによるとも言えず、取り消せないとした二審の判断を認め、客の上告を退けた。

その他の上告理由は、最高裁で取り上げるべき法律上の重要な主張に当たらないとした。

裁判官全員が一致した判断だ。

上告の主張は、二審が正しく認定した事実を非難するか、二審の認定と違う事実を前提にしたもので、採用できないとした。

上告理由は、証拠の選び方や事実の認定という二審に任された判断を非難するものにすぎないとして、退けた。

証人の話から価額を必ずその額と認める必要はない。上告した側は鑑定の申請を自分で取り下げていた。証拠の評価は二審に任されているとした。

判決言渡しの日は正しく決められ、呼出状も双方に届いており、その日に言い渡されたことは記録から明らかなので、手続に違法はないとした。

債権者の言い分は、それまでの裁判で主張も証明もしていない事実にもとづくものか、独自の考えにすぎず、採用できないとした。

返還の特約自体がなかったと認定されている以上、軍の担当者などに特約を結ぶ権限があったかは問題にならず、上告を退けた。