主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.05.23 第一小法廷 判決 | 性格の違いなどを理由とする離婚請求 性格の違いや過去の悪い行いだけでなく、ほかの事情も合わせると結婚を続けるのは難しいとした二審の判断は正しいと認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.23 第一小法廷 決定 | 窃盗の自白を裏付ける被害届の価値 被害の経過を書いた書面は、盗まれた物の置き場所・管理者・管理の様子をくわしく書いており、自白を裏付ける証拠になるとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.02 第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件の刑の重さへの不服 刑が重すぎるという主張は刑の重さへの不満にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.25 第一小法廷 判決 | 農地売渡計画の取消しと訴えの期限 取消しを知ってから6か月以内に起こされた訴えは期限を守っており、高裁の判断は誤りなので、高裁判決を取り消して審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.04.25 第一小法廷 判決 | 山林の立木の所有権をめぐる争い その事実の認定に、上告した側が言うような常識や経験に反する誤りはないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.25 第一小法廷 決定 | 共犯者の告白と強盗殺人の再審請求 拷問については、元の裁判で自白が強制されたものかどうかが争われ、自白は自発的で信用できるとされているため、これも新しい証拠に当たらない。判例違反もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.25 第一小法廷 判決 | 住居侵入の罰金が上限を超えた略式命令 罰金を払えないときは、200円を1日に換算した日数だけ労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1957.04.25 第一小法廷 判決 | 執行猶予中の犯行と刑の重さ その他の主張は手続の違反、事実の誤り、刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁で扱う理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.25 第一小法廷 決定 | 偽造外国通貨を使った罪の一例 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.25 第一小法廷 決定 | 軍の売店名義の免税申告書の偽造 軍人向け販売機関の名義の輸入免税申告書の偽造に私文書偽造罪を当てはめた二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.25 第一小法廷 判決 | 労働争議中のスクラムによる暴行 公平な裁判所の裁判を受ける権利を侵したという主張などの残りの上告理由も退け、全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.25 第一小法廷 決定 | 預かった行李の中身を持ち出す窃盗 そのため、預かった人が勝手に荷造りをほどいて衣類を取り出せば、横領罪ではなく窃盗罪になると判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.18 第一小法廷 判決 | 農地買収計画の違法を後から争えるか 持ち主が一審で求めた証人の証言を二審が証拠に使ったことや、最初の処分に基づく売渡しを二審が調べなかったことにも、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.18 第一小法廷 判決 | 家主が自分で使う必要と借家の明渡し 損害金の支払いが過去の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので、上告の理由として認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.18 第一小法廷 判決 | 大赦による選挙違反の免訴と刑の言い直し 一審の証人にかかった費用は、被告人だけ、または被告人と他の共同被告人3名が負担するとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1957.04.18 第一小法廷 決定 | 部品から組み立てたラジオ等と物品税 刑が重すぎるという主張も、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.18 第一小法廷 判決 | 外国人登録法と法の下の平等 外国人登録法も、在留外国人の住まいや身分をはっきりさせ公正に管理するための法律であり、この大法廷の判断がそのまま当てはまるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.11 第一小法廷 判決 | 手形の支払と遅れて出した反論 相殺の主張も一審の段階で出せたはずのものだから、出すのが遅れたとして退けた二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.11 第一小法廷 判決 | 保証した借金の新契約への切り替え 高裁の説明は言葉が足りないが、その趣旨を認定しているので、理由が不十分という違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.04.11 第一小法廷 判決 | 牧野の町への売渡しと自作農創設の目的 売渡しは法律の目的に反しないとした二審の判断を正しいと認め、裁判官全員一致で申立人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。