斎藤 悠輔

上告側の主張は、結局は二審の事実認定への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由に当たらないとした。

Dが耕作者で所有者が不在地主である以上、買収は法律の目的に合う当然の措置だとして、上告を退けた。

その他の不服の理由は、当時の特例法が最高裁で審理するとした場合に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

供述調書が強制で作られた証拠はなく、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審の説明には不正確な点があるが、原価は鑑定でこれらの価格どおり認められており、船を二重に売って価値を得た被告人から船の値段を取り立てたのも正しいとして、上告を退けた。

公務執行妨害と傷害の場合は重い傷害罪の規定で処罰するが、公務執行妨害罪に定めのない罰金刑にはできず、二審の判断は正しい。

現金9800円を渡した件は証拠で認められる。このためＢを贈賄罪とし、罰金5000円とした。

年齢や立場の違う被告人どうしがたやすく殺人を計画したかに疑問があり、押収した紐の出どころなどの審理も足りないとした。

会社の従業員が同時に会社の代理人になることもできる。借りていたことを前提にした憲法違反の主張は、前提が欠けていて上告の理由にならない。

責任があるなら、特別な事情のない限り心の苦しみは当然生じる。慰謝料の額は証拠ではなく裁判所が事情から決めるべきで、退けたのは誤りだ。

出どころを明かさない伝聞の証言でも、それだけで証拠にできないわけではない。信用できるかは裁判所の判断に任され、適法な防御の方法だとして上告を退けた。

記録を調べても、被告人Ａの供述が自分の意思によらないものだったとは認められないとして、被告人Ａの上告も退けた。

その他の主張は事実誤認や法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

権限を越えた場合の規定（民法110条）と違い、ほかに何かの代理権を与えていたかを調べる必要はない。偽造だという主張も、二審の認定に合わない。

建物の売買で取り壊しの条件がなければ必ず土地を使う権利が付いているとはいえないとした。Ｄが届出をしなかった事実は判断材料の一つにすぎないとした。

どの農地を小作地として残すかは農地委員会が決めることで裁判所は判断できないため、計画は取り消すしかないとして、地主の請求を認めた。

Aが架空の人物でも、ふつうの人は市長の印章と信じるおそれがある。日付をさかのぼれば在職中のA名義にもできるので、罪になる。

判決の作成日の誤りを前提とする主張や、事実誤認・刑が重すぎるとの主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

「シンムラ」の書き誤りと見て新村明治郎の有効票とした判断も認められるとし、選挙管理委員会側の上告を退けた。

一審の本人尋問の記録が混ざってとじられていたのは編集の誤りにすぎず、判決に影響しないとして、借主の上告を退けた。