斎藤 悠輔

事実の認定が間違っているという訴えは、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にあたらないとして、退けた。

その他の主張も、二審が認めた事実と合わない事実や、二審で出されなかった事柄を前提にしており、上告の理由にあたらない。

判断すべき点を抜かした誤りがあるとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

更正がされていない以上、報償金の問題は生じず、報償金を受け取れるという法的な期待権も認められないとして、上告を退けた。

会長個人が責任を負うべき特別な事情は二審で主張されていなかったので、請求を退けた二審の判断は正しいとした。

証拠の扱いや事実の認定がおかしいという主張も認めず、上告を退けた。

その納期日に知らされた額だけを納め、本来の税額を納めなかった場合は、納期日が過ぎた時点で、納めなかった分について脱税の罪が成立する。

供述調書に契印がないというだけで、その調書に証拠としての価値がないとはいえないとした。

すでに有罪判決が確定した行為を重ねて裁いた略式命令は法律に違反し、運転者に不利益なので、これを取り消し、運転者を免訴（裁判を打ち切ること）とした。

最高裁は自分で判決をし直し、被告人を懲役1年、執行猶予4年とし、猶予期間中は保護観察を付けた。

二審の手続に違法があるという主張は、実質は事実認定への不満にすぎないとした。相手を変えた際に依頼し直していない点も、一審・二審が説明したとおり問題はないとした。

そのため、二審が引き継ぎの申立てに判断を示さずにD銀行の名前で判決したことは違法でないとし、上告を退けた。

代表者Ｅの供述に買主の言うような内容はないとして、上告を退けた。

審理を続けてほしいという申請を二審が退けたことも、違法とはいえないとした。

当時の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

そのため、控訴を退けただけの二審判決に違法はないとして、上告を退けた。

相手方の弁護士に弁護士法26条違反の行為があったとしても、それで成立した調停が当然に無効になるとはいえない。上告は退けた。

決議する事項を前もって知らせなかったことは軽い手続の欠陥とはいえないため、その決議は取り消されるべきだとした。

判決文に出てくる名前は記録上の書き間違いにすぎず、二審はその証拠を採用していないので、「存在しない証拠を使った」という主張は通らないとした。

このため、高等裁判所の判決に違法はないとし、裁判官全員一致で結論を出した。