主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.09.29 第一小法廷 決定 | 不法逮捕監禁罪の成立を認めた例 裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.29 第一小法廷 判決 | 商人が人を雇うことと商行為 二審が雇用についての証拠を示さなかった点には問題がないとはいえないが、結論は正しいとして、商人の不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.29 第一小法廷 判決 | 借金つきの契約上の立場の譲り渡し 当事者どうしで権利を譲り渡す自由があることと、それが第三者に効力をもつことは別の問題だとして、憲法違反の主張も退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 入国者収容と人身保護請求の要件 そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 脅迫された疑いのある証言と窃盗事件 そのほかの主張は裁判の手続きのルールに反するというだけのもので、最高裁で取り上げる理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 事実と違う自白の取り消し その他の主張は、憲法違反と言う部分も中身は手続のルール違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 商標の継続使用と同意・通知の要否 どの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 遅延利息の約束と公序良俗 利息の約束に至った経緯などからみて、この遅延利息が不当だとも、社会の秩序や道徳に反するともいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 村長リコール署名の効力を争う訴え 投票で解職賛成が過半数となり、それに不服申立てもない以上、署名の効力を争う訴えを続ける利益はない。上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 手形保証人と振出人の抗弁 権利の濫用だという振出人の主張も独自の見解だとして退け、全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 無断の賃借権譲渡と契約解除の制限 組合はまだ清算中で、会社との間で家屋の使い分けも決めていないので、組合が借りる権利を家主に主張できるとした判断も正しいとして、家主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.22 第一小法廷 判決 | 町長解職後の署名無効の訴え 一審の判断は正しいとして、訴えた人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.15 第一小法廷 決定 | 物品税法違反の上告と自白の補強証拠 質問顛末書が本人の意思に反して作られたことを示す跡は記録にない。その他の主張も、実質は法令違反、刑の重さ、事実の誤りを言うものにすぎない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.15 第一小法廷 判決 | 嫡出否認判決の期限切れ主張と認知請求 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.15 第一小法廷 判決 | 手形の保証人への損害賠償請求 保証人が手形のお金を請求する権利があると信じたことに悪意や落ち度はなく、不法行為の証拠もないとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.12 大法廷 決定 | 不法監禁事件の判決訂正の申立て この決定は、大法廷の裁判官全員一致の意見だった。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 決定 | 身分のない共犯者と横領の上告 一つ目の行為が、業務上の立場にない人が手を貸しただけで通常の刑にとどまるとしても、他にも2つの横領がある。そのため判決を取り消さないと正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 決定 | 控訴審が事実認定を確かめる証拠の範囲 憲法違反の主張は、二審判決が認めていない事実を前提にしているので、取り上げられないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 常習賭博事件の物件の扱い 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.09.08 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の控訴審での弁護と累犯加重 累犯加重の規定が憲法違反でないことは大法廷の過去の判例のとおりで、刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。