村上 朝一

届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。

譲渡が事実なら、Dは解除通知を受ける立場になく、Aの占有権限を否定した二審は誤りだとして、判決を取り消し東京高裁に差し戻した。

申立人のその他の主張は、民事訴訟法419条の2が定める場合に当たらないとして、退けた。

被告人2人は昭和45年11月11日に保釈許可決定で釈放されており、抗告の理由を判断する実益がないとした。

申し出た証人が唯一の証拠でなければ、特別な事情がない限り、調べずに審理を終えても違法でない。

Aら側は期日に欠席し、権利申告書を証拠にするとの指定もなかったので、調べずに審理を終えた二審の手続に違法はない。

占有を始めた人は善意・無過失と推定され自ら証明する必要はなく、本件でも悪意や過失は認められないとして上告を退けた。

本件はそのおそれの疑いが濃いのに高裁が検討を尽くさなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

押印だけで署名や記名がないのは妥当でないが、受理は当然に無効とならず、真意に基づく適式な申し出なら放棄の効力は妨げられないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、法令違反や刑の重さへの不服を言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。

これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

一審の仮執行の宣言は効力を失うとして、銀行が支払った金と執行費用、年5分の損害金を銀行に支払うよう2社に命じた。

もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

所有名義にかかわらず、家業の発展のために協力する中で、3人の共有とする暗黙の合意が成立していたとの二審の判断を認めた。

Dは仮処分の間は権限を使えないが、申請取下げ後は追認や新たな契約ができるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

この解釈は憲法32条・76条・81条に違反しないとして、元の所有者らの上告を棄却した。

二審は、争う側に反対の証拠を出す機会を十分に与え、疑問点を解明してから判断すべきだったのに、それをせず簡単に本物と認めた。

出願時に書類がなくても開会日から6か月以内なら後から補えると解すべきで、証明の期間を法定より短くしていないとした。