村上 朝一

本件の連帯保証は妻の日常家事の代理権の範囲外で、貸し手に正当な理由もなかったとして、上告を棄却した。

鑑定の結果に基づく二審の認定額は相当といえ、判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。

そのため、国税や地方税の滞納処分による差押えの対象になると判断した。

会社は運送契約の注文主にすぎず、許可を得て車体に社名が表示されていても、車の運行を支配する力はなかった。

弁護人が挙げた判例は事案が異なり本件に適切でないとし、職権で原判決を見直す事情もないとした。

被告人不在の証人尋問も、日時や場所を知っており、弁護人が立ち会い、後に異議も出なかったことから、判決を覆すべき違法はないとした。

被告人側が挙げた判例は、能力が通常より劣る人の注意義務に関するもので、事案が異なり適切でないとした。

第一審の証拠で認定事実はすべて認められるので、控訴を退けた結論は正しく、二審の誤りは判決に影響しないとした。

本件は記録の記載も異議も、述べたと認める証拠もなく、述べられたことを前提とする借主の主張は理由がないとした。

残りの主張は事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さをいうものにとどまり、記録を調べても、法律上例外的に原判決を取り消すべき事情はないとした。

証人Ｄの尋問は唯一の証拠ではなく、尋問せずに審理を終えても違法でないとし、憲法違反の主張も含めて上告を退けた。

立退通知は表示が実際と違っても建物全部について有効で、所有者に家財の受取義務があり、市長に保管義務はない。

土地所有者の請求は信義則に反せず権利の濫用にもあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

先に仮処分をした買主が勝訴判決で登記を得た以上、後の仮処分の登記があっても所有権を主張でき、建物の明渡しを命じた部分は維持した。

債権を放棄したとは認められないとの二審の判断は、証拠に照らして是認でき、違法はないとした。

決定の写しが被告人と弁護人に別の日に届いたときは、期間は被告人に届いた時から数え始めると判断した。

「家」の制度を認めない憲法も、過去の法律関係まで遡って否定する趣旨ではなく、この解釈は憲法13条・14条・24条などに反しないとした。

犯罪の実行中か直後で、証拠保全の必要と緊急性があり方法も相当なら同意や令状なしでも撮影でき、本件は適法として上告を退けた。

知事側の故意や過失についての二審の事実認定と判断は、証拠と認定された事実にもとづくもので是認できるとした。

後の買主が本登記を済ませていても、先の買主の登記を条件に明渡しと損害金の支払いの義務を負うとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。