村上 朝一

被告人を呼び出した形跡も裁判の日を知らせた形跡もなく、手続は違法で、放置すれば著しく正義に反するとした。

入場税法の経営者とは実質的に自らの責任で経営する者で、単なる名義人は含まれず、誰がそれかの確定が必要だ。

上訴の期間は言渡しの日から進み、判決の通知も必須でない。申立人は違法な手続のため判決を知り得ず、上訴できなかった責任は申立人にない。

被告人は昭和44年9月5日に起訴され、被告人として勾留されている。そのため、取調べの不当を理由とする違憲の主張は前提を欠くとした。

憲法違反をいう部分も、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由にならないとして、上告を退けた。

裏づけ証拠は犯罪事実のすべてには要らず、客観面の確証があれば主観面は自白だけで足りるとした。

判例違反などの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

本件は男性の責任が重く賠償義務がある。女性に落ち度があっても、慰謝料額の算定で考慮されるにとどまる。

その前科と累犯の関係にあれば累犯加重をするのは当然で、憲法39条後段に違反しないとした。

勤務先の憲法違反の主張は実質的に仮処分の審理手続の違法をいうにすぎず、特別な抗告の理由に当たらないとして、抗告を却下した。

最高裁への特別な抗告の主張は、憲法違反をいうが実質は法令違反の主張にすぎず、抗告の理由にあたらない。

特別な事情がなければ、建物は引渡しを待たず、完成と同時に最初から注文者のものになるとした。

満期に支払う者は悪意や重大な過失があれば責任を免れないので、その意味で実質的に調査する義務を負うとした。

この事件の事情のもとでは、従業員の私用の無断運転でも特段の事情に当たらず、事故は運転者の過失も一因なので免責もされない。

当選は刑の確定で直ちに無効とならず、議員を被告とする訴訟の判決確定で初めて無効となる仕組みで、憲法31条・32条に違反しないとした。

そのため、相手が義務を果たすまで自分も履行しないという主張（同時履行の抗弁権）が問題になる余地はない。

民事訴訟法338条により尋問事項の主張を真実と認め、信託法違反を肯定した二審の判断に違法はないとした。

ただし、この事件では二審判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないとして、取り消さなかった。

二審判決が適用した条文は、一審が適用した法改正前の刑法211条前段を指すと認められるとした。

時速約10キロは直ちに止まれる速度で徐行義務違反もなく、有罪判決を破棄して被告人を無罪とした。