村上 朝一

買主側の調査不足や大幅な値下げを疑わなかったことは比較的軽い不注意を示すにすぎず、これだけでは重大な過失とはいえない。

相手方の反論を認めるには、相手方がＤに対し強制執行できる債権を本当に持っているかどうかも、十分に審理すべきだとした。

国が差押え当時に事情を知らなかったと主張立証すれば金庫は責任を免れないが、その主張立証は認められず、二審には審理不足があった。

保釈を許しても証拠隠滅の疑いが消えたことにはならず、先の更新決定が根拠を失うこともない。

これは最高裁の過去の判例のとおりであり、同じ考えに立つ二審の判断は正当だとした。

過失割合の扱いや慰謝料の金額は原則として事実審の裁量に属し、五対五、60万円とした二審の判断に違法はない。

もう一つも、自白だけで認定したのではなく、火災の状況に別の裏付け証拠があるので前提を欠くとした。

その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反などの主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

協力しないことを理由に解除するには、売主が自ら書類を整え、出頭日を連絡して協力を求める必要があるとし、解除の効力を認めなかった。

本件の届出は子の立場を得させる手段で、一方に夫婦になる意思がなかったとして、婚姻を無効とした二審を維持し、上告を退けた。

国際海上物品運送法14条は運送人の契約違反の責任に関する規定で、不法行為の請求には適用されない。

刑が重すぎるという主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にならず、職権で判決を見直す事情もないとした。

合意があったとする二審の認定は証拠から認められるとして、原告の上告を退けた。

権利は契約の効果ではないので、契約解除や事業の一時中止で直ちに消えない。D社のためだけに製造、輸出した行為も権利の範囲内だ。

確定を前提とした取消しは違法で著しく正義に反するとし、両決定を取り消して取消請求を棄却した。

引用された判例は事案が違い、事実誤認や量刑の主張も上告理由でなく、職権で正すべき点もないとした。

記録を調べても職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

法律の適用や事実の認定の誤りをいう主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても、最高裁が特に二審判決を取り消すべき事情はないとした。

その手続きをせず重ねて略式命令を出したことは法令違反で、運転手に不利益であることは明白だとした。