金築 誠志

子が面会を拒んでいることは、新たな調停や審判を申し立てる理由にはなり得ても、審判に基づく金銭の支払い命令を妨げる理由にはならないとした。

母がすべきことが十分に特定されていないため間接強制はできないとして、父の抗告を退けた。

私的鑑定は用地確保の必要性や緊急性、困難性を考慮しておらず、交渉や議会の予算承認もあり、単純な比較で無効とはいえない。

町長は町に対し損害賠償責任を負わないとして、二審判決を破棄し、一審の住民勝訴部分も取り消して住民らの請求を退けた。

この税の実質は繰り越した赤字への課税で、赤字の繰越しを一部排除するものだから、地方税法に反し無効だ。

整理手続は憲法が公開を求める「裁判の対審及び判決」に当たらず、立証責任を被告人に負わせるものでもないとして、上告を棄却した。

問題の候補者が選ばれなかった以上、異議を認める実益はなくなったとして、特別抗告を棄却した。

清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利の水準の妥当性まで説明する義務はないとした。

一審判決に誤りはなく、二審の刑も一審と同じなので、取り消さなくても著しく正義に反しないとして上告を退けた。

被告人は殺害の中心部分を自ら実行した。従属的な立場や前科がないこと、反省を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

本件は返済期が来た時点で過払金の時効期間が過ぎており相殺は無効なので、登記抹消の請求を退け、貸金の額は審理のため高裁に差し戻した。

ただ、この材料を除いても他の証拠で事実認定に誤りはないとした二審の判断は是認でき、結論に影響しない。

最高裁での審理中に勾留された日数のうち200日を、刑の期間に算入するとした。

動機の経緯、妻らの死刑回避の希望、反省、前科がないことなどから、死刑しかないとは断定できないとした。

労働条件は規程に従うので労働時間は週30時間となり、賃金は64歳に達する2012年1月分まで支払うよう、二審判決の主文を改めた。

以上の理由で、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。

定数の増減だけでなく、都道府県単位の方式を改めるなど仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。

代金が時価相当でも、土地を現金化できた利益は知事の職務の対価であり、賄賂に当たると判断した。

損害額7500万円から過失8割分を引くと1500万円で、保険会社は支払済みだから、これ以上払う義務はない。