木戸口 久治

雇主の意向が強く働いていても支配下にあったとはいえず、不支給の決定は正当だとして二審判決を破棄し、親の請求を退けた一審の結論を維持した。

株券を出さなかった当初の請求は効力がない。裁判での株券と引換えの請求も、提訴前の定款変更で転換が禁止されていたため効力がない。

販売業者が差止めを免れるため後から受けた意匠登録に基づく販売は権利の濫用で、法が保護する意匠権の行使にあたらないとした。

民法の代位の割合は特約がない場合の定めで、異なる特約は後順位の抵当権者にも主張できる。不利益は甘受すべきだ。

分会の拒否を予測しながら条件に固執した会社の行為は、組合員を差別し分会を弱体化させる意図のものと評価した。

詐欺事件の一審中に起訴されなかったのは、検察官の怠慢や違法な不作為によるものとは認められないとした。

機器で応答信号を妨げ課金装置を動かなくした行為は、有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪にあたるとした。

村長側の主張は、二審判決を正しく理解していないか、独自の見解を前提にしたものだとして、採用しなかった。

二審と一審の判決を変更した。登記は訴えた人が五分の一、名義人が五分の四に改めさせ、仮登記はＡ１の持分についてＡ２とＡ３が五分の二ずつとする内容に改めさせた。

この事件でも登録を無効とする審決が確定しているので、訴えは不適法だ。最高裁は高裁判決を破棄し、訴えを却下した。

ただし、申立ての取下げや却下、債務者の所在不明などで差押えに至らなければ、中断の効力はさかのぼって消えるとした。

売上帳の価値を軽く見た点や店の販売記録の疑問を解明しなかった点など、アリバイの否定は審理が不十分だとした。

盗難や不審な電話が続き、宿直員への危害も予見できたのに、防犯設備も増員も安全教育もなかった。義務を果たせば事故は防げた。

そのため、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないとした。

上告側が持ち出した過去の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

船の所有者が日本で結んだ契約による燃料や食料の補給で生じた債権も対象になるとした二審の判断を是認し、上告を退けた。

配達すべき郵便物を数多く持ち帰ったことはやむをえない事由に当たり、郵政大臣の規程に基づく時間外勤務の命令は、法律上の職務命令に当たるとした。

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。

二審には適用の根拠とした条文を誤った違法があるが、結局は同じ改正前の規定を適用しており、判決に影響はないとして、上告を退けた。

この行為は刑法234条の「威力を用いた」場合にあたり、威力業務妨害罪が成立するとした判断は正当だとした。