貞家 克己

上告の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。

二審の判断に違法はなく、それを前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。

20年の時効が成り立つ畑などは請求を認めた結論を維持し、範囲が未特定の土地や弟から買った土地を含む部分は高裁に差し戻した。

申立人が挙げた判例は、この点について判断を示していないか、事案が異なるため、判例違反の主張は抗告の理由に当たらない。

判例違反の主張は、引用の判例がこの点の判断を示していないか、事案が異なるため、抗告の理由に当たらないとして退けた。

申立人の憲法違反の主張は時効に関するものではないため、その中身を判断するまでもなく、申立ては認められないとした。

そのため基本的な事実関係は同じといえ、同じ事件にあたるとした二審の判断は正当だとした。

支払停止前に任された手形を破産宣告前に取り立てた約510万円は相殺できるとして請求を退け、宣告後の取立分は相殺できないとした。

民事訴訟法419条ノ2第1項が憲法32条に違反しないことは判例のとおりで、残りの主張は特別抗告の理由に当たらない。

判例違反などの他の主張は、前提を欠くか事案が異なるか、実質は事実誤認や刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。

所得隠しの工作をして、税を免れる意思で申告しない行為も不正の行為にあたり、工作の日時や場所、方法まで判決で示す必要はない。

処分に違法はないとした二審に誤りはなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、納税者らの上告を退けた。

取消しは減った財産の範囲にとどまるべきで、不動産自体を戻すと原状回復が困難なうえ、債務者と債権者に不当な利益を与えるからだ。

憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提にしており、その前提がないので理由がないとした。

会社敗訴部分と補償金の判断を破棄し高裁に差し戻した。自ら営業していない考案者個人の不正競争防止法に基づく請求は、退けた結論を維持した。

ただし、この違法があっても、職権で二審の判決を取り消すべきものとまでは認められないとした。

残りの主張は実質的に法令違反をいうだけで、特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。

捨て子に限ると読むと、国籍のない人が生まれるのを防ぐという条文の目的に反する。捨て子の戸籍の手続を定めた規定も、国の解釈の根拠にはならない。

一審判決を変更し、社員がこの装置の運用の仕事をする義務を負わない立場を仮に認めた。それを超える申立ては、本来の裁判で争う請求と対応しないとして退けた。

このような訴えは行政事件訴訟法5条の「民衆訴訟」にあたり、法律で特に認められていない限り起こせないため、不適法だ。