貞家 克己

Ｂ４の附帯上告は、撤回済みの理由と同じ内容で別個の理由にあたり、提出期限も過ぎていた。Ｂ１、Ｂ７への分も相手が上告しておらず、全て不適法とした。

5月16日の申立ては、法律が定める期間を過ぎた後のもので、不適法だとした。

計画的でなく前科もなく反省している点を考えても、動機や冷酷な手口、遺族の感情などから責任は重く、死刑はやむを得ないとした。

会社の上告を退けた。理由書を出さなかったその他の請求に関する部分の上告は、不適法として却下した。

その他の請求の部分は、会社が上告の理由を書いた書面を出さなかったため、中身を判断せずに上告を却下した。

同じ法廷の平成3年4月5日の決定を参照し、変造有価証券交付罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。

度数を改ざんして売り渡す行為に有価証券変造・同交付の罪が成立するとした二審の判断は正しいと述べ、同じ小法廷の平成3年4月5日の決定を参照した。

改ざんされたテレホンカードを売り渡した行為に変造有価証券交付罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。同年4月5日の同じ小法廷の決定を参照した。

国の上告を退け賠償責任を維持した。弁護士の対応の不足は慰謝料算定の事情にとどまり過失は免れない。弁護士側の不服申立ては期限後で却下した。

乗車証制度の改廃に関する事項は、法律のいう「労働条件に関する事項」にあたり、団体交渉の対象になるとした。

審判で立証しなかった商標権者の裁判での立証を認めた高裁の判断を正当とし、上告を退けた。

都議会は長年差を放置し、最高裁判決の後の改正も不十分だったので、合理的な期間内に是正しなかったと判断した。

度数を権限なく書き換えることは「変造」に当たり、変造カードを公衆電話機に挿入して使うことは「行使」に当たる。

様式から本件の判決正本であることは明らかで、氏名がなくても控訴するかどうかの判断は妨げられないとした。

このような欠陥について、買主は借地人の立場で地主に修繕などを求めることはありえても、売主の責任は問えない。

不処分決定は費用補償の「無罪の判決」にも当たらない。このように解しても憲法40条と14条に違反しないことは大法廷判例の趣旨から明らかだとした。

ただし一審の認定では因果関係も被告人の認識もあったので、二審の誤りは結論に影響しないとした。

今回の回答は法令に根拠のない事実上の応答にすぎず、申立人の権利義務や法律上の地位に直接影響しない。

これは再審の理由にあたり、判決に影響する明らかな法令違反があるとして、二審判決を破棄し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

A社に債権や定期預金は残ったが、債権は名目だけで、預金も担保に取られ実質的な資産とはいえないとして、罪の成立を認めた。