貞家 克己

免責は誠実な破産者を更生させる制度で、その裁判は権利義務の有無を確定する訴訟とは本質的に異なる。公開の法廷で争う手続がなくても憲法32条に反しない。

会社が通知の欠如を理由に資格を争うのは、決議の成立を主張すべき自らの立場と矛盾し、信義に反して許されないとして、審理を一審に差し戻した。

解雇の理由が配転命令に従わないことだけなら、解雇の効力の判断が配転命令の判断と重なるので、請求を棄却すべきだ。

犯行はきわめて残虐で結果も重大、遺族への影響も深刻で、責任はまことに重いとして、死刑はやむをえないと認め、上告を退けた。

支払い済みの退職手当には一部差押え禁止の規定は及ばず、4分の3にあたる部分も否認の対象になりうる。互助会への払い込みも同様だ。

決定書の写しが返送され、戸籍謄本で上告棄却決定より前の死亡が確認されたことを踏まえた判断で、裁判官全員一致の意見だった。

保険金は一時所得として課税の対象になるとした二審の判断を正しいと認めた。

運転者への着用の義務付けは、道路交通の安全と円滑を図るための合理的な規制だとした。

税額を増やす修正申告の範囲なら、誤りを正す一環として概算の選択を撤回し、実際の経費を計上できる。

これと異なる大審院の判例を変更し、時効で権利は消えたとして仮登記の抹消を命じた一審判決を維持した。

数百回を超えるとみられる支出の日時や金額、支出先などが示されておらず、請求は不適法だとして住民らの上告を退けた。

「一応」の発言や契約書の経緯などから明確な合意には疑問が残るとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。

二審の判決を取り消し、試用期間にあたるか、本採用の拒否が許されるかをさらに審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

例外は相手が権利を放棄した場合や返せない場合だけで、本件は当たらず、京都府への還付は違法だ。

請求を認めなかった二審の判断は正当だとして、元総会屋の上告を退けた。

動機、殺害方法の執拗さと残虐さ、被害者の数、遺族の感情などから、生い立ちや年齢を十分考慮しても責任は重大だとした。

Ｂ放送協会は行政機関ではなく、自治省の担当部長に見解を尋ねたものの自らの判断で削除したので、憲法が禁じる検閲に当たらない。

代表取締役の地位の争いは審理を尽くさせるため高裁に差し戻し、元代表が取締役の地位にあるとの判断に対する会社の上告は退けた。

委員長が会議でスト決行の指令を伝え、行動を指示し、組合員に広めた行為は法律のいう「あおり」に当たるとした。

執拗で残虐な犯行、刑を終えて3か月後の犯行、遺族の感情などから、計画的でなく前科が少年時代のものでも、死刑は不当でないとした。