主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2004.11.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 繊維工場をやめた土地所有の会社が、不動産会社の提案を受けて多額の融資で建物を建て、その一部を転貸目的で不動産会社に20年間一括で貸した。契約では賃料を2年ごとに5%ずつ増やす特約が定められていた。不動産会社は平成11年と平成13年に賃料の減額を求め、借地借家法32条1項に基づいて減額後の賃料の確認と払い過ぎた分の返還を求めた。これに対し、貸主の会社は反訴で、増額後の賃料の確認と未払分の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2003.02.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 損害保険会社の代理店だった建設会社は、契約者から受け取った保険料だけを入れる普通預金口座を、信用組合に開いていた。口座名義は保険会社名と「代理店」、建設会社名を並べたもので、通帳と届出印は建設会社が保管していた。建設会社は2度目の不渡り手形を出すことが確実になり、通帳と届出印を保険会社に渡した。保険会社は預金約342万円は自分のものだとして信用組合に払戻しを求め、信用組合は、一審判決の仮執行で支払ったお金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。
- 向き
- ―
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
387件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1999.12.10 第二小法廷 判決 | 仮出獄中の強盗殺人と無期懲役の量刑 計画性が低い、更生の余地がある、過去の例より悪質さが低いという3点は、死刑を避ける十分な理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1999.11.29 第二小法廷 判決 | 主婦強盗殺人と無期懲役の量刑 殺害は事前に周到に計画されたとまではいえず、殺害や重傷を目的とする犯罪の傾向も顕著でないとして、二審判決を取り消すほどではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1999.11.29 第二小法廷 判決 | 貸金庫の中身の差押え 二審の判断は誤りだとして破棄し、銀行に対し、執行官が貸金庫の中の物を取り出せる状態にして引き渡すよう命じた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1999.11.24 大法廷 判決 | 不法占有者への抵当権者の明渡請求 本件では、債権者はEのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1999.11.19 第二小法廷 判決 | 監査の事情聴取記録の情報公開 将来の監査の資料集めへの支障も非公開の理由になる。公開しない前提の機密情報の有無などを審理し直すため、高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1999.11.12 第二小法廷 決定 | 銀行の貸出稟議書の提出義務 貸出稟議書は率直な評価や意見を記載する内部文書で、開示されると銀行内の自由な意見表明や意思形成が妨げられるおそれがあるとした。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 衆院選の重複立候補と比例代表制 政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区の区割りと一票の格差 人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。 反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 投票の価値の平等は厳格に貫くべきで、技術的な理由で許される差も2倍を大きく下回る水準に限られ、外国の例もそれを示すとして、区割りは違憲だとした。ただし選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区制と政党の選挙運動 政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。 反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 投票価値の平等は厳格に守るべきで、人口差は2倍を大きく下回る水準に限るべきだと述べ、諸外国の例も挙げて区割りを違憲とした。選挙運動の差も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1999.10.22 第二小法廷 判決 | 障害年金は逸失利益になるか 遺族年金を差し引けるのは逸失利益からだけで、慰謝料など他の損害からは差し引けない。賠償額は妻に1414万円、子に各約658万円とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1999.10.22 第二小法廷 判決 | 薬の承認と特許期間の延長の計算 使えなかった期間の終わりは承認が届いた日の前日で、届いた日を確かめず書面の日付で計算したのは誤りだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1999.10.13 第二小法廷 決定 | 無罪後の外国人の勾留と平等 その他の主張は、違憲をいうものの実質は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1999.09.17 第二小法廷 | 製薬会社の社員の名古屋転勤命令 憲法違反をいう点を含め、上告の主張は二審の事実認定への非難や独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1999.07.16 第二小法廷 判決 | 玉掛けを手伝った運転手の死亡と自賠責 運転手は運転補助者でなく自賠法の「他人」に当たるとして二審判決を破棄し、損害額などを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1999.07.16 第二小法廷 判決 | 測定方法の特許と医薬品の差止め 侵害予防に必要な行為は差止めの実現に必要な範囲に限られ、医薬品の廃棄や収載申請の取下げはこれを超える。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1999.07.16 第二小法廷 | 金沢セクハラ訴訟と慰謝料120万円 慰謝料の額をいくらにするかは二審の裁量に属し、額が不当だという主張も採用できないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1999.07.16 第二小法廷 | 金沢セクハラ事件と解雇の違法性 上告の理由は、証拠の評価や事実の認定という二審に任された部分を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1999.06.25 第二小法廷 判決 | 高知県内の三人殺害と死刑 親族や知人の信頼を裏切り三人の命を奪った冷酷な犯行で、隠ぺい工作もあり遺族の感情も厳しいとして死刑を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1999.06.11 第二小法廷 判決 | 生前の遺言無効確認の訴え 遺言者が回復の見込みのない状態で、取消しや変更の可能性が事実上なくても、遺贈を受ける予定の人の地位の性質は変わらない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1999.06.11 第二小法廷 判決 | 遺産分割協議と債権者による取消し 貸主はこの協議を取り消せるとした二審の判断は正当だとして、子らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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