主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2004.11.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 繊維工場をやめた土地所有の会社が、不動産会社の提案を受けて多額の融資で建物を建て、その一部を転貸目的で不動産会社に20年間一括で貸した。契約では賃料を2年ごとに5%ずつ増やす特約が定められていた。不動産会社は平成11年と平成13年に賃料の減額を求め、借地借家法32条1項に基づいて減額後の賃料の確認と払い過ぎた分の返還を求めた。これに対し、貸主の会社は反訴で、増額後の賃料の確認と未払分の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。
反対意見
2003.02.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 損害保険会社の代理店だった建設会社は、契約者から受け取った保険料だけを入れる普通預金口座を、信用組合に開いていた。口座名義は保険会社名と「代理店」、建設会社名を並べたもので、通帳と届出印は建設会社が保管していた。建設会社は2度目の不渡り手形を出すことが確実になり、通帳と届出印を保険会社に渡した。保険会社は預金約342万円は自分のものだとして信用組合に払戻しを求め、信用組合は、一審判決の仮執行で支払ったお金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。
担当裁判
387件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.10.22 第二小法廷 判決 | 薬の承認と特許期間の延長の計算 使えなかった期間の終わりは承認が届いた日の前日で、届いた日を確かめず書面の日付で計算したのは誤りだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.10.13 第二小法廷 決定 | 無罪後の外国人の勾留と平等 その他の主張は、違憲をいうものの実質は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.09.17 第二小法廷 | 製薬会社の社員の名古屋転勤命令 憲法違反をいう点を含め、上告の主張は二審の事実認定への非難や独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 判決 | 玉掛けを手伝った運転手の死亡と自賠責 運転手は運転補助者でなく自賠法の「他人」に当たるとして二審判決を破棄し、損害額などを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 判決 | 測定方法の特許と医薬品の差止め 侵害予防に必要な行為は差止めの実現に必要な範囲に限られ、医薬品の廃棄や収載申請の取下げはこれを超える。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 | 金沢セクハラ訴訟と慰謝料120万円 慰謝料の額をいくらにするかは二審の裁量に属し、額が不当だという主張も採用できないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 | 金沢セクハラ事件と解雇の違法性 上告の理由は、証拠の評価や事実の認定という二審に任された部分を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.06.25 第二小法廷 判決 | 高知県内の三人殺害と死刑 親族や知人の信頼を裏切り三人の命を奪った冷酷な犯行で、隠ぺい工作もあり遺族の感情も厳しいとして死刑を是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.11 第二小法廷 判決 | 生前の遺言無効確認の訴え 遺言者が回復の見込みのない状態で、取消しや変更の可能性が事実上なくても、遺贈を受ける予定の人の地位の性質は変わらない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.06.11 第二小法廷 判決 | 遺産分割協議と債権者による取消し 貸主はこの協議を取り消せるとした二審の判断は正当だとして、子らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.05.17 第二小法廷 決定 | 輸入商品の担保と転売代金の差押え このことは、輸入業者が破産宣告を受けた後に差し押さえる場合でも変わらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.23 第二小法廷 決定 | 上告受理の申立てと附帯上告 このため本件の附帯上告は法律上認められないとして、中身を判断せずに退けた。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.16 第二小法廷 判決 | 競売停止の担保と銀行への請求 弁護士を相手にした確認の訴えは担保の行使に役立たず不適法だとして、二審の該当部分を破棄して訴えを却下し、弁護士の保証の責任も否定した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.16 第二小法廷 決定 | 担保に入れた債権で破産申立てできるか 債務者が株式会社なら破産は解散の理由になり、配当で足りない残りは通常請求できなくなるなど、取り立てに重大な影響が及ぶ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.16 第二小法廷 判決 | 後発医薬品の承認試験と特許権 試験に必要な範囲を超えて販売用の薬を作ることは侵害だ。試験まで排除できるとすると、特許の期間を延ばすのと同じになり、法の想定を超えるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.24 大法廷 判決 | 容疑者と弁護人の面会を制限する規定 憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.03.10 第二小法廷 決定 | おからは産業廃棄物か おからは腐りやすく、大部分は無償で引き渡すか有料で処理を委託され、被告人も処理料金を得ていたので、産業廃棄物に当たる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.02.26 第二小法廷 判決 | 分けて買った土地の境界を争う資格 買主の土地と相続人らの土地は隣り合う関係にあり、買主は自分の土地の範囲を特定するために境界を定める必要があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.02.26 第二小法廷 判決 | 死刑確定者の新聞投稿と発信不許可 拘置所の基準は内部の目安にすぎず、本件でも必要性と合理性の判断がされたとみられ、裁量を逸脱した違法はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.02.26 第二小法廷 判決 | 担保の土地建物の買主と清算金の時効 住人は貸主に対して時効を止める措置をとれば第三者にも効力が及ぶので、不当な不利益にはならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
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