主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2004.11.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 繊維工場をやめた土地所有の会社が、不動産会社の提案を受けて多額の融資で建物を建て、その一部を転貸目的で不動産会社に20年間一括で貸した。契約では賃料を2年ごとに5%ずつ増やす特約が定められていた。不動産会社は平成11年と平成13年に賃料の減額を求め、借地借家法32条1項に基づいて減額後の賃料の確認と払い過ぎた分の返還を求めた。これに対し、貸主の会社は反訴で、増額後の賃料の確認と未払分の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。
反対意見
2003.02.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 損害保険会社の代理店だった建設会社は、契約者から受け取った保険料だけを入れる普通預金口座を、信用組合に開いていた。口座名義は保険会社名と「代理店」、建設会社名を並べたもので、通帳と届出印は建設会社が保管していた。建設会社は2度目の不渡り手形を出すことが確実になり、通帳と届出印を保険会社に渡した。保険会社は預金約342万円は自分のものだとして信用組合に払戻しを求め、信用組合は、一審判決の仮執行で支払ったお金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。
担当裁判
387件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1996.09.27 第二小法廷 判決 | 連帯保証の担保の競売とローンの時効 借主側は自ら購入者として契約した以上、時効の主張は信義に反しない。ローンの債権は時効で消え、連帯保証の債務も消滅した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.09.20 第二小法廷 判決 | 保険金殺人の共謀者への死刑を破棄 殺害されたのは1人で、被告人に前科はなく、共犯者の刑との比較も踏まえ、死刑がやむを得ない場合とはいい難いとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.09.13 第二小法廷 判決 | 抵当権者を害する短期賃貸借の解除 この事件では売却額が下がって配当が減るので損害があり、差押え後の期間満了も妨げにならないとして、借り手側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.08.28 大法廷 判決 | 沖縄の米軍用地と知事の署名代行 土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 公租公課を下回る地代の供託 二審の認定事実だけでは特段の事情があるといえず、不払いなしとした判断は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、二審に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 強制退去後の難民不認定の取消し訴訟 憲法違反をいう主張を含め、申立人の言い分は独自の見解に立って二審の法解釈の誤りをいうものだとして、採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | ゴルフ会員権の二重譲渡 すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。 補足意見福田博の意見 今回の判断は権利関係を明確にし、ゴルフ場の経営会社にも通知に対応する態勢づくりが求められると述べた。一方で、これまでの慣行で名義書換えを済ませた会員の利益が不当に害されないよう、信義則による保護を広く認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 担保不動産の競売と時効が止まる時期 二審判決を破棄し、Dが1982年12月に債務を認めたという債権者の主張を審理させるため、高松高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 地代増額と公租公課を下回る支払い 借地人の認識を確かめずに判断した二審は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | 平作川水害と普通河川の管理責任 設置済みの施設は設置時の技術水準で安全性を判断する。堤防上の壁の開口部は、水位が底辺に達せず損害と無関係で、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.06.24 第二小法廷 判決 | 寺の前住職の長男と住職任命の争い 長男が役員の地位に法律上の利害関係を持つ事情はなく、前住職の長男というだけでは訴えを起こす資格がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.06.24 第二小法廷 判決 | 国際離婚を日本で裁判できるか ドイツの離婚判決は日本では効力がなく婚姻は続いている。ドイツで改めて訴えても退けられる可能性が高く、日本で訴えるほかないと判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.06.21 第二小法廷 判決 | 屋外広告物条例と軽犯罪法の合憲性 判例違反などのほかの主張は、前提を欠くか実質は法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.05.31 第二小法廷 判決 | 珠洲市長選と不在者投票のずさんな管理 開票でも投票数が投票者数を上回るなど厳正さを著しく欠いたとして、選挙管理委員会の上告を退けた。死亡した原告の分の訴訟は死亡時に終了したとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1996.05.31 第二小法廷 判決 | 別の事故で死亡した後の後遺障害賠償 死亡後の生活費は、事故と死亡に相当の因果関係がある場合に限り差し引ける。本件はこれに当たらず、運転者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.04.26 第二小法廷 判決 | 町から県へのミニパトカー寄附 寄附のためにされたミニパトカーの購入と代金の支出も違法だとし、同じ判断をした二審を正当と認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.04.26 第二小法廷 判決 | 誤振込みでも預金は成立するか 誤振込みをした側は受取人に返還を求められるだけで、差押えをやめさせることはできず、請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.04.12 第二小法廷 判決 | 京都府屋外広告物条例の合憲性 その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.03.15 第二小法廷 判決 | 労組幹部の合同葬と市福祉会館の使用 合同葬は会館の設置目的に反せず、当時は結婚式の申込みもなかったので不許可は違法だとし、損害を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1996.03.11 第二小法廷 判決 | 関税法109条と憲法 そのほかの主張は、法令違反をいうだけのもので、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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