小林 俊三

生活苦で犯罪をしたとしても、憲法25条1項で正当化されず、実刑を免れる理由にもならない。

盗品あっせんの罪では、盗難届が自白の裏付けの証拠になる。

拘束されていた日数を刑期に差し引くかどうかは裁判所が決めることで、差し引かなくても憲法には反しないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。期限を過ぎて出された補充の書面も、決まりに合わないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はない。上告を退けた。

控訴審では弁護人が出席して意見を述べているので、弁護人の助けを受ける権利（憲法37条3項）に反するという主張も成り立たないとした。

「公平な裁判所の裁判」とは、組織や構成の面でかたよるおそれのない裁判所による裁判という意味だとし、過去の判例に従って主張を退けた。

被告人たちは自分で弁護人はいらないと申し出ており、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないため、上告を退けた。

二審は、この書類が証拠調べを経たものと見ていた。刑の重さへの不満も、憲法違反の理由にはならない。

当選後に兼ねられない職を辞めれば当選できるという規定は、適法に立候補した人に向けたもので、立候補の制限とは関係がないとした。

事実の認定が誤っているという主張も上告理由にならないとして、すべての上告を退けた。

調べていない証拠はほかの証拠を補強するだけのもので、共犯者の自白以外の証拠もあるため、憲法違反ではないとして上告を退けた。

留置権の主張は二審でしていなかったので、最高裁で初めて上告の理由にすることはできないとした。

Ｄの精神の能力は専門家の鑑定がなくても判断できるため、他の証拠で十分に判断できた以上、鑑定の申請を採り上げなかったのは違法ではないとした。

前の有罪判決の事実は本人の供述と前科の記録で認めており、記録は適法に証拠調べされていたので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

罰則をいったんなくしてから新しく作り直すという意味ではないとし、それを前提にした弁護人の主張は成り立たないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はなく、二審の判断は正しいとした。裁判費用は被告人の負担とした。

一審に出された書面や、控訴審の法廷で弁護人が控訴の理由として述べなかった書面について、控訴審が判断しなくても違法ではない。

電信法違反の故意は一審判決が挙げた証拠で十分に認められるとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

被告人BとCの主張も刑の重さへの不満で、最高裁で審理する理由にあたらないとし、全員の上告を退けた。