小林 俊三

罰金の上限は法改正で5万円に引き上げられており、刑の決め方も正しいとした。一審判決が違法であることを前提とする憲法違反の主張も退けた。

上告できる理由を法律で限っていても憲法13条に違反しないことは、過去の判例のとおりだとした。

指紋の番号は記録から見て明らかな書き間違いだった。また、刑が重すぎるという訴えは上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

刑が適切でないとして一審判決を取り消し自ら判決する場合、控訴審判決は一審の認定事実と証拠を引用したものと読めるので、手続違反もない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この事件は調べることが義務になる場合ではなく、二審が調べなかったことも常識に反しないため、手続に違法はないとした。

念のため、自白調書の取調べや裁判官の質問に違法はなく、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないと述べた。

被告人自身の主張も事実の認定の誤りをいうものなので、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

無理やりや脅しによる供述とは認められない。10日間の留置の後の自白だという主張は、憲法違反の名を借りたものなので取り上げなかった。

精神鑑定をせずに、ほかの証拠から心神耗弱と認めても違法ではない。この点についての二審の判断は正しい。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

この結論は1948年の大法廷判決の考え方から明らかだとして、上告を退けた。

国税徴収法は、税金をほかの債権者より先に取り立てられると定めているだけだ。国は差押えで納税者の立場に立つにすぎず、第三者の相殺の権利までは制限されないとした。

この仮処分は相手方の権利にも市長の権限行使にも影響せず、行政の働きを止めるものではないため、二審の判決を取り消し、高松高裁に差し戻した。

新民法の附則により財産分与を求める権利が認められる以上、この約束も同じ性質のものとして扱い、贈与を取り消せる規定は使えないとした。

いつ出られるか分からない状態のために裁判が見通しなく遅れるのは許されず、守る手段もあったので、防御の権利を制限したとはいえない。

被告人の主張は事実の認定が誤っているというもので、上告の理由にあたらない。

同法が選挙の訴訟に使えるとして挙げた行政訴訟の規定に、執行停止の条項はない。この一覧は例にすぎないという申立人の主張は受け入れなかった。

銃砲等所持禁止令の「所持」は、自分のために持つ意思までは要らず、自分が支配できる状態に置けば足りるとした。

弁護人のほかの主張と被告人本人の主張は、上告できる理由に当たらないとした。被告人が言うような事実も認められないとした。