小林 俊三

この主張は、憲法違反を口実にして、理由もなく二審の判決を批判しているだけだと判断した。

そのほかの主張は法令違反や刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情もない。

共同で犯行をしたと認めるとき、どの点が共同の犯行にあたるかを具体的に示す必要はなく、二審の判断の程度で違法ではないとした。

「公平な裁判所」とは、組織や構成の点でかたよるおそれのない裁判所をいう。被告人への質問の求めを退けても憲法違反にはならず、手続にも違法はない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

Ａの証拠調べが判決に影響したとはいえず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

共犯者の自白と盗難被害届から犯行が認められれば、犯人を示す証拠が自白だけでも、有罪判決は憲法に反しない。

一審の審理の前に出された証拠書類や証拠品を、二審で必ず調べ直す必要はないとして、不服の申立てを退けた。

一審は自白のほかに証人の証言や共犯者の供述も証拠にしており、自白だけで有罪にしたわけではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらない。

刑を軽くするかどうかを裁判所が自由に決められる場合は、自首などの主張があっても判決で判断を示す必要はないとして、被告人の上告を退けた。

公判の記録に起訴状を読み上げたと書いていなくても、それだけで読み上げがなかったとはいえないとして、上告を退けた。

一審は酔っていたとの主張を採用しないと明示していた。採用しない理由まで説明することは法律上求められておらず、理由不足の違法はないとした。

稼ぎを折半する約束でBに売春をさせる契約をしたという一審の認定は、まさにこの罪にあたると判断した。

盗みの対象となる価値があり、窃盗が完成している以上、いたずらの程度にすぎないという主張は当たらないとして、上告を退けた。

ａ町で帰郷の宴会を開き、配給を受け、選挙権を持ち、町民税を納めていても、それだけで住所がａ町にあることにはならないとした。

証人が法廷で証言を拒み続けている場合は、死亡や国外にいる場合と同じく反対尋問ができない。だから、検察官に話した内容の調書を証拠にしてよい。

手形を持つ側は、二審の審理で利息の請求を取り下げていた。このため、一審判決のうち利息の支払を命じた部分は当然に効力を失っていると付け加えた。

憲法違反という言葉を使った主張も、中身は重要でない不服に憲法違反の名を借りただけで、本当の違憲の主張ではないとした。

以前の仮処分は、それより前の解雇の効力を止めただけのものだ。その後に生じた別の理由で同じ人を解雇しても、以前の仮処分とは矛盾しない。

「賃借権に基づく占有」という表現があっても、借りる権利の有無を理由に退けたとはいえない。