小林 俊三

憲法違反などを理由とする特別抗告とみても、申立人の主張はそうした理由に当たらないため、不適法だとした。

逮捕のため容疑者に近づく行為も警察官の職務にあたるので、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪が成り立つとし、上告を退けた。

証人申請の一部を却下しても憲法37条2項には違反しない。その他の主張は手続違反の主張などで、上告の理由にあたらない。

別の土地の貸し借りが無償の貸借だったとしても代物弁済で消滅しており結論は変わらず、その他の主張は事実認定への不満にすぎないとして上告を退けた。

混乱した状況で逮捕状を取りに行けば犯人が逃げるおそれがあり、緊急逮捕は許された。理由の告知も済んでおり、被告人らの罪は成立するとした。

売買に関わった別の人が大きな利益を得ていたとしても、そのことだけで、Ｄと買主との売買が無効になるわけではない。

許可が絶対に得られないという点は二審で主張されておらず、二審も認めていないため、それを前提とする主張も採用できない。

相手方の特許出願が拒絶されたからといって、（イ）号が特許157199号の範囲に入るとは限らないとして、上告を退けた。

保証人たちのその他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

証拠の選び方への不満は、二審の裁量に任された判断や事実認定への非難にすぎず、憲法15条違反の主張は理由がないとして、上告を退けた。

会社ができる行為には、目的の達成に必要な行為も含まれ、それは一般的・客観的に必要となりうるかで判断する。本件の保証はこれに当たるとした。

父親が自分が頼まれた保証を子に押しつけたという主張は、二審で出ておらず、認められた事実でもないとして退け、子の上告を棄却した。

二審判決に「売主」とあるのは「買主」の書き間違いであることが明らかなので、判決に違法はない。

二審が認定した事実を前提にすると、詐欺の点について虚偽告訴の罪が成り立つことは避けられないとした。

契約の方式まで遺言の方式に従うべきとしたものではなく、死因贈与に遺言の方式は不要だ。

高裁が認めた事実関係のもとでは、高裁の手形法の解釈は正しく、上告の主張に理由はないとした。

そのため、この1票はＡへの票とはいえないとして二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

当事者が申請した証人を全員調べなくても違法ではなく、審理を続ける申立てを退けて審理を終えたことにも違法はないとした。

知事の許可が出たら宅地への変更の届出と登記をすると約束した以上、地主はそれを実行する義務があるとした。