小林 俊三

こうした建物を建てただけでは、その敷地程度しか使っているとはいえない。使い始めていない部分には、元の借地人が借地の申出をできる。

決まりに反するという前提が成り立たない以上、憲法違反の主張も採用できない。事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に訴える理由にあたらない。

返す金額は相手方自身が一審から認めてきた額と同じだ。権限のない2人が決めた損害金の額は、返す範囲を決めるときに考えなくてよい。

そのほかの上告理由は、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

証人の記録は一審で検察官が取り下げたもので、それを除いても有罪と判断するのに十分な証拠があるとした。

弁護人が挙げた大審院の判例は、その最高裁判決によってすでに変更されているので、判例違反の主張も認めなかった。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

このため、米を借りたこと自体が適法だったとしても、それだけで運搬が違法でなくなるわけではないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの上告の理由は、法律が定める最高裁で審理する理由に当たらないとした。

住人らが自分の意思で調停に応じた以上、調停で土地を使う権利を奪われたことを前提とする憲法違反の主張は成り立たないとして、上告を退けた。

供述の強制・拷問や、Eのスパイ行為・偽証の事実は記録から認められないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき理由はないとした。

憲法違反という主張も、中身は証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。二審の判決に法令違反もないとした。

財産分与の額を決めるときは慰謝料の原因になった事情も考慮される。だが妻は慰謝料だけを求めているので請求は認められるとし、上告を退けた。

選挙の管理・執行の規定は選挙全体の自由と公正に関わるので、無効の原因を主にその違反と考えた高裁の判断は正しいとして、訴えを退けた。

母Dへの代理権などに関するほかの主張は事実の認め方への不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

元の判決は、法廷で双方の主張を聞かずに上告を退けたものなので、検察官の役職と名前を判決書に書く必要はない。そのほかの理由にも直すべき点はない。

最高裁が自ら判決し、没収なしの罰金1500円とした。選挙権などを停止する定めは適用しないとした。

法律で許された範囲で決めた刑は、被告人には重く感じても憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらない。刑の重さがひどく不当ともいえないとした。