小林 俊三

そのほかの主張は、最高裁で審理すべき理由にあたらず、法律の解釈についての重要な主張とも認められないとした。

刑事訴訟法447条1項に基づき、裁判官全員一致で決めた。

検察官の前での供述調書は、法律の条件を満たせば同意がなくても証拠にでき、法廷での証言より信用できるかは事実を調べる裁判所の判断に任されるとした。

そのため正当防衛にも過剰防衛にもあたらず、傷害罪だけを適用した二審の判断は正しく、過去の判例にも反しないとして、上告を退けた。

裁決を取り消しても確定した買収計画の効力は変わらないので、申立人に裁決の取消しを求める法律上の利益はない。上告を退けた。

最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。

一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。

その他の主張は二審の事実の認め方を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

憲法13条などに反するという主張は、中身は処分の無効の主張に憲法違反という名前を付けただけであり、判断するまでもないとした。

Ｂに重大な不注意はなかった。契約が無効と決まった以上、予備的に主張された合意解除について判断する必要はない。

選任届が通知の発送後に出された弁護人に期限を知らせなかったのは当然で、高裁の手続に違法はないとして、抗告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑の重さや事実の誤りなどの主張は上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

一審と二審は、罰しない規定ではなく刑を軽くする規定を使う理由を、実質的に判決の中で示していると判断した。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

執行猶予を付けないことがすぐに憲法36条違反になるわけではないことは、最高裁がくり返し示してきたとおりだと述べた。

そのほかの主張は、事実認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、訴えを退けた。

この判断は、弁護人が引用した最高裁の過去の判例の考え方とも合っており、その判例を変える必要もないとした。

期限後に出された被告人の趣意書や上申書などについては、判断しなかった。