小林 俊三

その理由は、前の決定ですでに示したとおりだとした。裁判官全員一致の判断だ。

そのほかの主張も上告の理由にあたらず、刑も不当とはいえないため、上告を退けた。

そのほかの主張は、二審で争っていない点や刑の重さへの不満、前提を欠く違憲の主張などで、上告の理由にならないとして、全員の上告を退けた。

弁護人の助けを受ける権利が拒まれたという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

借りている人の住まいの安定と、貸主が自分で使う必要とを比べて判断すべきだとし、正当な理由を認めた二審の判断を支持して、借りている人の上告を退けた。

合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。

外国で服役した期間を刑に算入し、仮釈放の要件となる経過期間に数えることもできる。そのため無期懲役でも刑の執行を軽くすべきで、二審判決を取り消し、服役期間を算入した。

無届けの貸金業者を罰することが憲法に反しないことは、すでに大法廷が判断している。刑事訴訟法400条ただし書の解釈を争う点は、上告できる理由に当たらない。

まとめて競売を命じた二審の判断は正しく、民法906条などを準用していたことも明らかだとして、上告を退けた。

押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。

二審が認めた事実からみて、Eは売渡しの相手として適当でなく、Eを選んだのは判断の誤りだとした二審の判断は正しい。

元の請求と土台が同じで、裁判を大きく遅らせないなら、控訴審で請求の理由を追加してよいとした二審の判断は正しいと述べた。

二審は保証金の返還を求める権利があることを証拠で認めており、争いのある事実を争いがないとしたわけでも、証明の責任の考え方に反したわけでもないとした。

そのほかの主張は手続の誤りをいうだけで、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由に当たらないとした。

仮にけがをした人に落ち度があっても、賠償額を減らす問題になるだけだとした。船長が決まった位置にいる義務や、過失の責任はなくならないと述べた。

後から出された書面は3日の期限を過ぎていたため、こちらも不適法だとした。

一審が証拠として挙げた被害届が自白の裏付けとして十分なので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

弁護権が制限されたことを前提にした憲法違反の主張は、その前提がないので採用できないとした。

裁判が迅速でなかったことは上告の理由にならないとし、刑の重さへの不服も含めて上告を退けた。

その他の主張も手続違反の主張にすぎず、職権で判決を取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。